複数ブロックチェーン間の決済相互運用を実現へ
シンガポール拠点の大手銀行DBSと、米JPモルガン（J.P. Morgan）傘下のデジタル資産プラットフォーム「キネクシス（Kinexys）」が、トークン化預金の相互送金を可能にする新たなフレームワークの開発に向けた協業を11月11日に発表した。
このフレームワークは、DBSの「DBSトークンサービス（DBS Token Services）」と、キネクシスの「キネクシス・デジタルペイメンツ（Kinexys Digital Payments）」間で、トークン化された預金をパブリックチェーンおよび許可型ブロックチェーンの双方で交換・決済できるようにすることを目的としている。完成すれば銀行間でのオンチェーン取引における相互運用性を確立し、業界標準の新たな枠組みとなる可能性があるという。
DBSとJPモルガンはいずれも自社エコシステム内で24時間365日の即時決済を提供しているが、今回の連携により両サービス間を接続し、より広範な利用者同士のリアルタイム取引を可能にする。例えば、JPモルガンの機関投資家がベース（Base）ブロックチェーン上で「JPモルガン・デポジットトークン（JPMD）」を送金し、DBS側の顧客が同額の価値をDBSトークンサービス経由で受け取れる仕組みが想定されている。
この取り組みは異なる発行体・ネットワーク間でトークン化預金を同一価値（シングルネス・オブ・マネー）として扱うための重要な試みとされる。両行は、この相互運用性の確立により、国境を越えた資金決済のスピード・透明性・コスト効率を高めることを目指している。
なお国際決済銀行（BIS）が2024年に実施した調査によると、回答した商業銀行の約3分の1がトークン化預金の発行または研究を進めているという。米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（Bank of New York Mellon：BNY）は、決済インフラの近代化の一環としてブロックチェーンを活用したトークン化預金の導入を検討していると報じられている。
また英国では、業界団体UKファイナンス（UK Finance）が大手6銀行と共同でポンド建てトークン化預金の実証実験「グレート・ブリティッシュ・トークナイズド・デポジット（GBTD）」を開始した。
さらに日本でも、SBI新生銀行、ディーカレットDCP、シンガポール拠点のパーティオル（Partior）の3社が、マルチ通貨トークン化預金の清算・決済ソリューションの実現に向けた検討を進めている。
こうした動きは、商業銀行によるオンチェーン決済ネットワークの形成を促すものであり、DBSとキネクシスの取り組みもその流れの一環として注目されている。
参考：DBS
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