コインベースが米NY州でステーキング提供開始、ETHやSOLなど獲得可能に

ニューヨーク州がコインベースのステーキング許可

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、米ニューヨーク州の居住者が同社プラットフォームで暗号資産のステーキングが可能になったと10月8日に発表した。

ニューヨーク州の居住者ユーザーは、コインベースから直接イーサリアム(ETH)やソラナ(SOL)などのステーキング報酬を得られるとのこと。

またメディア「ディクリプト(Decrypt)」は、ETHとSOLに加えて、コスモス(ATOM)、カルダノ(ADA)、アバランチ(AVAX)、ポリゴン(POL)、ポルカドット(DOT)も同ステーキング報酬の対象になると報じた。これら銘柄のうち、ATOMのステーキングはAPY(年利)16%超で最も高い水準だという。

またコインベースは、今回同社のステーキングがニューヨーク州で利用可能になったことを受け、「ニューヨーク州の居住者が他州と同等の経済的機会にアクセス可能にするうえでの意義ある一歩」と発表にて説明し、ニューヨーク州知事キャシー・ホークル(Kathy Hochul)氏のリーダーシップを高く評価した。

一方でコインベースは、カリフォルニア、ニュージャージー、メリーランド、ウィスコンシンの州全体の禁止措置により、これらの州の住民が累計1億3,000万ドル(約198億円)超のステーキング報酬を取り逃がしてきたと説明した。

またコインベースは、3月13日にバーモント、3月27日にサウスカロライナ、3月31日にケンタッキー、4月3日にイリノイ、4月23日にアラバマの各州で同社のステーキング関連訴訟が却下または取り下げられたことを挙げ、「全国的なコンセンサスが形成されつつある」と説明した。

参考:コインベース
画像:iStocks/Klod

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した