アント・デジタルがエネルギー資産トークン化を構想
アント・グループ（Ant Group）傘下のアント・デジタル・テクノロジーズ（Ant Digital Technologies）が、中国国内のエネルギー関連資産のトークン化に向けた取り組みを進めていると「ブルームバーグ（Bloomberg）」が9月9日に報じた。
報道によると、同社は風力タービンや太陽光パネルなど約1,500万台の新エネルギー機器の稼働データを、自社ブロックチェーン「アントチェーン（AntChain）」に記録しているとのこと。これにより総額600億元（約62億円）超に相当するインフラ資産をブロックチェーン上に載せる構想だという。
アント・デジタルはすでに資産を裏付けとしたトークンを発行し、3件のクリーンエネルギープロジェクト運営にあたり合計で約3億元（約66億円）を調達済みとのこと。
将来的にアント・デジタルは、当該トークンを海外の分散型取引所（DEX）に上場させて流動性を高める計画も検討しているという。ただし、香港と中国本土での規制環境の違いが課題である。香港ではステーブルコイン規制の整備やサンドボックス実証が進む一方、中国本土では暗号資産（仮想通貨）取引が全面的に禁止されている。
参考：ブルームバーグ
画像：iStocks/Dmytro-Varavin