BISが「新型コロナウイルス(Covid-19)によって現金需要は高まる」とレポートを発表

BISが「新型コロナウイルス(Covid-19)によって現金需要は高まる」とレポートを発表

BIS(国際決済銀行)が新型コロナウイルス(Covid-19)によって現金やこれからの支払い方法はどのように変化するかを「Covid-19, cash, and the future of payments 」というレポートで発表した

BISがレポートを発表した背景には、多くの人が新型コロナウイルスのパンデミックによって、ウイルスが紙幣や硬貨を通して感染することへの懸念を抱いたことにある ・しかし研究機関の調査によると、紙幣や硬貨をウイルス感染の確率はクレジットカード端末やPINパッドでの決済手段と比較すると低いことが明らかになっているようだ。

Covid-19は空気中で3時間、紙の上で24時間、そしてプラスチックやステンレスの上では72時間ほど生き続けることが明らかになっている。

このことから各国の中央銀行は現金流通促進のため施策を行なっている。カナダ銀行は小売店に対し現金払いを拒否するのをやめるように求めていたり、中国人民銀行、韓国、ハンガリー、クウェートなどの中央銀行も、紙幣の滅菌や検疫に動いている。

実際に、アメリカやイギリスでは流通する現金が増えている しかし、アメリカとイギリスでATMの引き出しが減少していることから、消費者によるモバイル、カード、オンライン決済の利用が構造的に増加していることがわかる ・また各国でオンライン決済の需要が高まっている一方で、これによって、オンライン決済をできる人とできない人の間に「決済の格差」が生じる可能性があることとのこと。

このレポートでは「決済の格差」を埋める手段として、各国の中央銀行が銀行口座を持たない人々のためのアクセス・オプションと、全国民に適した決済システムの技術的インターフェイスを提供できるように設計するべきだと結論づけている。

編集部のコメント

Covid-19の感染リスクの高低差により、現金ニーズが高まるというレポートは非常に興味深かったです。

ちなみにこの調査レポートでは、ウイルスによって紙幣の生き残り時間が異なることも明らかにしています。

例えば、インフルエンザA型の粘液は生き残る時間が180以上で、インフルエンザB型の粘液は30分以内となっています。いずれにせよ人やモノが介在することで、ウイルスの感染リスクが0になることはないので、全人類が格差なく経済参加できるようにするためにはCBDCは不可欠なシステムではないかとあたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

イメージ:(Who_I_am)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社のCEOを発表、日本損害保険協会とNECがブロックチェーン技術の共同検証開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表、一般社団法人日本損害保険協会とNECが共同保険の事務効率化を目的にブロックチェーン技術の共同検証開始、米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携、LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。