条件付きで暗号資産へのキャピタルゲイン課税を免除
チェコのペトル・パヴェル（Petr Pavel）大統領が、3年以上保有する暗号資産（仮想通貨）へのキャピタルゲイン課税を免除する法案に署名したと各社が2月6日報じた。
この法案は、昨年12月に議会で満場一致で可決されたもの。これまでチェコでは、すべての暗号資産取引が課税対象とみなされていた。
今回、同法案が正式に法律になることで、3年以上保有した暗号資産の売却益に関しては非課税になった。なお2025年以前に購入された暗号資産が、その後の課税年度に指定の条件を満たして売却された場合にも課税されないとのことだ。
また、10万コルナ（約62万円）未満の取引については、納税者に報告義務を課さないという。
チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル（Ales Michl）総裁は1月、外貨準備にビットコイン（BTC）を含める提案を提供する意向を示した。
しかし欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は、1月30日にこの提案を退けている。
ミフル総裁の発言後、ラガルド総裁はミルフ総裁と「良い話し合い」を行ったとし、中銀の準備金は「流動性があり、安全かつ確実なもの」でなければならないという点で一致したという。
この提案が承認されれば、最終的には1,400億ユーロの外貨準備の最大5％をビットコインで保有する予定であった。
ミフル総裁は、中銀の資産を分散させる上でビットコインを適切な資産だと考えており、米国でビットコイン上場投資信託（ETF）が立ち上がって以降、ビットコインに対する投資家の関心が高まっていると指摘していた。
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