米リップル社、「エックスアールピー(XRP)」表記使用を要請

暗号資産「エックスアールピー(XRP)」の表記要請

米リップル(Ripple)社が、暗号資産(仮想通貨)の取引所やプラットフォームに対し、暗号資産「リップル(XRP)」を「エックスアールピー(XRP)」として表記するよう要請した。リップル社が1月28日に日本語のプレスリリースで発表した。この表記は、同社パートナーや業界参加者にも採用が求められている。

同社はこの表記の明確化により、暗号資産である「XRP」と企業である「リップル」との混同が解消されるとしている。

リップル社は「XRP」について、グローバルな開発者コミュニティによって維持されているオープンソースのブロックチェーンネットワーク「XRP Ledger(XRPL)」上で稼働する分散型暗号資産であると述べている。また「XRP」はリップル社によって作られたものではなく、同社とは独立して存在し、リップルの関与なしに、開発者、企業、個人など誰でも使用できると説明している。

またリップル社は、同社が自社ソリューションで「XRP」を活用するブロックチェーン企業であるとした。そして同社と「XRP」は別物で、リップル社は「XRP」自体の管理や単独保有をしておらず、また「XRP」の発行者ではないと、その違いを明確に示している。

リップル社は今回の要請について「ブロックチェーンと暗号通貨産業が世界的に成長し続ける中、明確で事実に基づく表記を用いることは非常に重要です。正確な表記は、規制当局や取引所、個人投資家などあらゆるステークホルダーが資産と企業を区別できるようにします。暗号通貨を指す際に 「XRP 」を使用することで、誤解を招かず、デジタル資産の名称に関する業界標準に幅広く準拠できます」と述べている。

2012年に設立された「XRP」は、記事執筆時点で時価総額約27兆5,942億円で、時価総額ランキングでは第3位の暗号資産となっている。

参考:リップル
画像:iStocks/LumerB

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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