ウィズダムツリー、米SECに「XRP現物ETF」のS1申請書を提出

WisdomTreeがXRP現物ETFのS1申請書提出

米資産管理会社ウィズダムツリー(WisdomTree Digital Commodity Services)が、暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)の上場投資信託(ETF)のS-1申請書類(FORM S-1)を、米証券取引委員会(SEC)に12月2日提出した。

SECへのXRP現物ETFの申請は、過去にもいくつかの事例がある。10月8日には米暗号資産運用会社カナリーキャピタルグループ(Canary Capital Group)が、同月2日には米暗号資産運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、そして11月1日にはスイス拠点の資産運用会社21シェアーズ(21Shares)が、それぞれXRP現物ETFの登録申請を行っている。

今回ウィズダムツリーが提出した申請書によると、同社が申請した現物XRPのETF名称は「WisdomTree XRP Fund」となっている。このETFは、シーボーBZX取引所(Cboe BZX Exchange)に上場される予定だ。なお、信託の受託者はデラウェア・トラスト・カンパニー(Delaware Trust Company)が務めることが明記されている。一方で、記事執筆時点ではティッカーシンボル及びXRPを信託するカストディ企業はまだ決定されておらず、空欄となっている。

ウィズダムツリーは、SECへの登録届出に先立ち、XRPのETFに関する法定信託(Statutory Trust)を11月25日に米デラウェア州で登録していた。

ちなみにSECは2020年にリップル社を訴え、XRPの販売が未登録の証券提供に当たると主張。いわゆるリップル裁判が始まった。

その後2023年7月に、同裁判の担当判事であるアナリサ・トーレス(Analisa Torres)氏が、XRPは公開取引所で販売された場合は証券ではないとの判決を下し、リップル社に部分的な勝利を与えた。ただし、この判決はXRPの機関投資家による販売は、証券の提供として適格となる可能性があるとされた。

参考:申請書
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/17話題】交換業取扱の暗号資産105銘柄が金融商品対象に、デフコンがリミポ前代表をアドバイザーに、イオレとANAPがBTC購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

BNY、ステーブルコイン準備金専用マネーファンドを提供開始

米金融サービス大手バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)が、ステーブルコイン発行者向けの準備金運用に特化したマネーマーケットファンド「バンク・オブ・ニューヨーク・ドレファス・ステーブルコイン・リザーブ・ファンド(BNY Dreyfus Stablecoin Reserves Fund:BSRXX)」を提供開始すると11月13日に発表した

ジェフリー・エプスタイン、暗号資産税制への影響力行使を模索していたか。財務省への働きかけも=報道

米国で未成年者人身売買などの罪で起訴され、2019年に収監中に死亡した金融実業家ジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)氏が、2010年代後半に暗号資産(仮想通貨)政策や税制をめぐる議論に関与していたことが、米議会が公開した新たなメール群から明らかになった