リップル、独自米ドルステーブルコイン「RLUSD」ローンチ、国際決済と金融ユースケース拡大へ

Ripple社の独自米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」ローンチ

米リップル(Ripple)社が、独自の米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」のローンチを12月16日発表した。「RLUSD」は17日から世界中の取引所で利用可能になっている。

「RLUSD」は、米ドル預金や国債、現金同等物で100%裏付けられたステーブルコインだ。今月11日に、「RLUSD」の最終承認をニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から取得したと、リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏が報告している。

また「RLUSD」は、XRPレジャー(XRP Ledger)とイーサリアム(Ethereum)のブロックチェーン上で発行され、ニューヨーク州の信託会社免許の下で運営されることになっている。リップル社は「RLUSD」の完全な透明性を確保するため、監査機関BPMが実施する第三者監査による準備資産の証明結果を毎月公表するとのことだ。

発表によると「RLUSD」はまず、アップホールド(Uphold)、ビットソー(Bitso)、ムーンペイ(MoonPay)、アーカックス(Archax)、コインMENA(CoinMENA)といった取引所で利用可能になるとのこと。また、今後数週間でブリッシュ(Bullish)、ビットスタンプ(Bitstamp)、メルカド・ビットコイン(Mercado Bitcoin)、インディペンデント・リザーブ(Independent Reserve)、ゼロ・ハッシュ(Zero Hash)などの取引所でも取り扱いが開始されるという。

また「RLUSD」は、クロスボーダー決済や資金管理、DeFi(分散型金融)プロトコルとの統合、法定通貨と暗号資産(仮想通貨)エコシステム間の橋渡しとしての活用など、様々な金融ユースケースに対応するという。さらに、トークン化されたコモディティや証券、国債のオンチェーン取引の担保としても利用可能とのことだ。

そして来年初頭には、リップル社の決済サービス「リップル・ペイメント(Ripple Payments)」が「RLUSD」を活用し、企業向けの国際決済を支援する予定だという。

ちなみに「リップルペイメント」は、ブロックチェーン活用の国際送金ソリューションだ。同ソリューションにより、企業は効率的なクロスボーダー決済が可能となる。また顧客は24時間365日、世界中で資金移動し、わずか数分で決済できるとのこと。また同ソリューションは、これまでに700億ドル(約10,7兆円)以上の決済取引を処理し、90以上の支払いマーケットをカバーしているという。これは世界の日次為替取引量の90%以上を占める規模とのことだ。

さらに、今回の発表では、インド準備銀行(RBI)の元総裁ラグラム・ラジャン(Raghuram Rajan)氏と、ボストン連邦準備銀行の元副総裁兼COOケネス・モンゴメリー(Kenneth Montgomery)氏が、「RLUSD」諮問委員会に加わることが報告された。両氏は、規制や金融、運営面において戦略的な助言を行い、「RLUSD」の安定と成長を支える役割を担うという。

なお、「RLUSD」諮問委員会は今年10月に設立が発表されており、既存のメンバーには、連邦預金保険公社(FDIC)元議長シーラ・ベア(Sheila Bair)氏、パートナー・キャピタル(Partners Capital)副会長デイビッド・パス(David Puth)氏、リップル共同創設者クリス・ラーセン(Chris Larsen)氏が含まれている。

参考:リップル社
画像:iStock/hqrloveq・paitoonpati

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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