子会社でBTCトレジャリー・資産運用事業を開始へ
東証スタンダード上場のBitcoin Japan（旧：堀田丸正）が、子会社を通じて初めて暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」を購入すると9月18日に発表した。初回購入の上限は、購入代金と売買手数料の合計で100万ドル（約1億5,500万円）となる。
同社は9月17日の取締役会で、BTCを財務資産として保有・活用するビットコイントレジャリー事業と、ビットコイン関連資産運用事業の開始を決議した。事業を担うのは、ケイマン諸島に所在する完全子会社「BTC JPN Ltd.」だ。
Bitcoin Japanは増資を通じて同子会社に資金を供給し、9月18日に初回送金を行う予定としている。今回の開示では、BTCの購入完了や具体的な取得数量は報告されていない。
同事業に充当する投資資金総額の上限は、初回購入や直接関連費用を含めて6億6,200万円となっている。ただし、上限額の全額を直ちに投資するものではないという。
初回購入には、転換社債型新株予約権付社債により調達した15億円の一部を充てるとのこと。9月17日に公表した資金の充当方針の変更により、第2回新株予約権の行使を待たずに、同社債による調達資金から最大6億6,200万円を同事業に充当できるという。
同事業では、BTCの取得・保有・管理に加え、関連する投資や価格・為替リスクのヘッジ、利回りの創出などが対象となる。ETF（上場投資信託）や先物・オプションの活用、保有資産を貸し出して収益を得るレンディングなども想定しているという。各手法は、必要な承認や法務・会計上の検討、資産の保管・管理体制や内部統制の整備が完了した場合に限り実施するとのことだ。
Bitcoin Japanは、長期的な株主価値と資本効率の向上を事業の目的に掲げている。BTCの保有数量の最大化は目指さず、AIやブロックチェーンなどで、より高い価値創造が期待される投資機会が生じた場合には、保有するBTCを現金化する可能性があるという。
なお、今回の事業開始が2027年3月期の連結業績に与える影響は精査中としている。
Bitcoin Japanは、和装品や繊維関連事業を手がけてきた堀田丸正が社名を変更した企業だ。堀田丸正は2025年8月、米デジタル資産サービス企業バックト（Bakkt）の子会社を新たな筆頭株主とする株主異動を発表。デジタル資産への投資を事業に組み込む方針を示していた。
同年11月11日に現在の商号へ変更し、RIZAPグループとの資本業務提携も解消した。代表取締役社長兼CEOに就いたフィリップ・ロード（Phillip Lord）氏は、AIインフラとビットコイントレジャリー、透明性を事業運営の柱に掲げていた。
2026年5月に同社は、米国子会社を通じた特別目的ビークル（SPV）への出資による、米スペースX（SpaceX）への投資を発表した。6月8日には、マッコーリー・バンク（Macquarie Bank）を割当先とした第1回新株予約権の行使完了を発表し、資金調達額は約31億4,519万円となった。
また6月9日には、東証が同社株の信用取引に関する規制を実施した。信用取引の新規売買に必要な委託保証金率は50％以上、うち現金は20％以上とされた。
一方、ロード氏は6月2日のX投稿で、当時のBTC保有量がゼロであることを説明していた。BTC取得にあたり、ガバナンスやコンプライアンス、資産の保管・管理、セキュリティ、監査などの体制整備を重視する姿勢を示していた。
今回の発表によると、Bitcoin Japanは6月29日の定時株主総会と7月16日公表の株主向けQ&Aでも、選別的なBTC取得や運用、必要に応じた現金化を組み合わせる方針を説明していた。今回の決定は、この戦略に基づく初回投資と運用体制を具体化するものとなる。
なお、Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は、メタプラネット（Metaplanet）が2025年に設立を発表した「ビットコインジャパン株式会社」とは別会社だ。
参考：Bitcoin Japan
画像：PIXTA