米マイクロストラテジーが46億ドル相当のビットコイン追加購入、保有量331,200BTCに

米マイクロストラテジーが20.3億ドル相当のビットコイン追加購入

ビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー(MicroStrategy)が、新たにBTCを追加購入したことを11月18日発表した。

今回マイクロストラテジーは、11月11日から11月17日までの期間に約51,780BTCを約46億ドル(約7,088億円)で購入。手数料と経費を含む1BTCあたりの取得額は約88,627ドル(約1,366万円)となっている。

なお同社が最後にビットコインの追加購入を報告したのは11月11日。約20億3,000万ドル(約3,117億円)で約27,200BTCを購入したことが報告されていた。

発表によるとマイクロストラテジーでは11月17日現在、合計で約331,200BTCを保有しているという。手数料と経費を含む取得額は約165億ドル(約2兆5,430億円)となっており、1BTCあたりの取得額は49,874ドル(約769万円)とのこと。これにより同社のBTC利回りは四半期累計20.4%、年累計41.8%を達成したとのことだ。

なお前回の平均取得額は42,692ドル(約655万円)。記事執筆時点でのビットコイン価格は91,290.15ドル(約1,407万円)となっている(11/19 11:50コインゲッコー調べ)。

マイクロストラテジーは10月30日、ビットコイン購入のために、今後3年間の間に420億ドル(約6.3兆円)の資金調達を行うと発表していた。

マイクロストラテジーの社長兼最高経営責任者(CEO)であるフォン・レ(Phong Le)氏によれば、「21/21プラン」と銘打った同戦略では、追加資本を財務準備資産としてより多くのビットコインを購入するために使用し、より高いBTC利回り達成を目指すとのことだ。

また11月12日には、米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏勝利に加え、議会選で暗号資産推進派候補の多くが当選したことを受け、規制緩和に期待が高まり、ビットコイン等の暗号資産価格の他、米国株式市場の暗号資産関連銘柄が急騰した。マイクロストラテジーは約24%上昇している。

参考:マイクロストラテジー
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した