JP Morganが「ブロックチェーンのマスアダプションは3~5年後」とレポーティング

JP Morganが「ブロックチェーンのマスアダプションは3~5年後」とレポーティング

JP Morgan Chaseが「Blockchain, digital currency and cryptocurrency:Moving into the mainstream?」という74ページに及ぶレポートを2月21日に発表した。

レポートによると、ブロックチェーンは、まだマスアダプションはしていないが、実証実験のフェーズは超えているとのこと。そして、ブロックチェーンは、特にトレードファイナンスやペイメント領域で、銀行業界に大きな効率性をもたらすとのことだが、実際に広範囲にわたって実装されるのは、3~5年後ではないかと、予測している。

ただ、マクロ経済環境、法律や規制の枠組み、クロスプラットフォーム統合などの技術的課題などの課題が、ブロックチェーンの技術進展を減速させる可能性があるとも予測している。

ステーブルコインのLibraへも深く分析をしていて、Libraは大幅に成長する可能性があり、最終的に世界の金融取引活動のかなりの部分を担う可能性があるが、現在設計および提案されているように、こうしたペイメントシステムの運用の微細構造は考慮されていない。そして、短期的な流動性の与信プロセスの確保、特に現在の金融市場から与信プロセスなど含めた流動性ファシリティを担保するプロセスが異なっている場合、Libraの成長の方が、既存の金融システムより成長が早くなり、リスクが生じやすくなるとも分析している。

編集部のコメント

JPMorgan Chaseは銀行の中でも先進的にブロックチェーンを実装している投資銀行です。2015年から現在までのプロセスを共有します。 JPMorgan Chase(JPMC)は2015年に、JPMC Blockchainというグローバルなブロックチェーン領域専任チームがあります。 JPMC Blockchain Center of Excellence(BCOE)は、企業全体の潜在的なアプリケーションを調査し、顧客向けの革新的なソリューションの開発に重点を置いています。

BCOE website: https://www.jpmorgan.com/global/technology/blockchain.

2016年、JPMCは、Quorumのリリースによって、ブロックチェーンプロトコルをオープンソース化した最初の銀行となりました。Quorumは機関レベルのパフォーマンス、プライバシー、およびセキュリティ要件に焦点を当てて開発しました。JPMCは引き続きQuorumに多額の投資を行っており、Quorumのロードマップの開発に専念する専任チームが大規模な開発を行なっていきます。

Quorumウェブサイト:https://www.goquorum.com/

 2017年には、JP. Morganのホールセールペイメントビジネスが、初めて試験運用され、JPMCの最初のプロダクショングレードのスケーラブルかつピアツーピアのブロックチェーンベースのネットワークであるInterbank InformationNetwork®(IIN)を立ち上げました。 IINは、銀行間情報共有の長年の課題に対処し、国境を越えた支払いプロセスの摩擦を減らし、支払いをより迅速かつ少ないステップで受益者に届けることができます。

IIN Webサイト:https://www.jpmorgan.com/global/treasuryservices/IIN

2018年にJPMSCの債券マーケット部門では、Dromaiusプロジェクトで、トークン化された1億5000万ドルの変動金利1年満期のシミュレートを行いました。

Dromaiusプロジェクト:https://www.jpmorgan.com/country/US/en/detail/1320566740924

2019年にJPMCは独自通貨の「JPM Coin」のテスト運用を成功させました。JPM Coinは米ドルにペッグしたステーブルコインです。 JPMCのQuorumがConsensysへ売却されるという報道もされていますが、JPMCはブロックチェーン技術へビジネスの舵を大きく切っているように思えるので、今後とも注視していきたいと、あたらしい経済は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Who_I_am)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(東海東京FHD)株式会社のシンガポール現地法人の東海東京グローバル・インベストメンツは、シンガポールのデジタル証券取引所であるiSTOXを運営するICHX Tech(ICHX社)のシリーズAの延長として、シリーズA2に参加したことを1月21日に発表した。

コインチェック仮想通貨ネム(NEM/XEM)流出事件、31人を検挙

2018年に発生した暗号資産(仮想通貨)ネム(XEM)が暗号資産取引所コインチェックから流出した一連の事件において、ネムの不正な交換に応じたとみられる31人が警視庁により組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で逮捕や書類送検されたことが、1月22日共同通信など報道各社が報じた

ロシア地方裁がバイナンス(Binance)のウェブサイトのブロック解除決定

ロシアの地方裁判所が、ロシア地域において大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のウェブサイトがブロックされている件について、バイナンスの訴えを受け、そのブロックを取り消すことを1月20日に決定した。このことをロシア現地メディアが21日報じた

ブラックロックがビットコイン投資へ、フランス銀行が中銀デジタル通貨実験成功、湘南ベルマーレにて国内初のクラブトークン発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米アセマネ大手ブラックロックが一部ファンドでビットコイン投資へ、タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか、フランス銀行が中央銀行デジタル通貨実験にて200万ユーロ(約2億5,000万円)の決済に成功、国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行(フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載)、日本銀行が来年春に中央銀行デジタル通貨実証実験の第二段階開始か、次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)にIPFSプロトコルのサポート追加

国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行(フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載)

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」において、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のプロサッカークラブトークンの発行を1月21日発表した。なおクラブトークンの発行は今回の湘南ベルマーレとフィナンシェにおけるプロジェクトがプロサッカーチーム国内初の事例となる