BitGoがSTプラットフォーム開発のHarborを買収

BitGoがSTプラットフォーム開発のHarborを買収

BitGoがセキュリティートークン発行プラットフォーム「Harbor」を買収したことが明らかになった。買収したのは、親会社のHarbor、子会社のブローカーディーラーと証券代行子会社である。なお、買収額などの詳細は明らかになっていない。

BitGoのCEOのMike Belshe(マイク・ベルシー)氏は「BitGoのビジョンは常にデジタル通貨のウォレット機能やカストディ機能に留まりません。だからHarborを買収することで、金融サービス向けの新しいデジタルインフラストラクチャを構築するというBitGoのビジョンがさらに高められます」とコメント。

HarborのCEOのJoshua Stein(ジョシュア・ステイン)氏は「最終的にはユーザーがデジタル通貨のための信頼できるフルスタックソリューションインフラを必要とすると考えています。実際に、現在BitGoは市場の発展に合わせて制度上の要件に対応できるようになっています。そして、BitGoは、Harborの設立以来、重要なパートナーでした。具体的には、BitGo Business WalletとBitGo CustodyをHarborのサービスに統合するために緊密に協力してきました」とコメント。

編集部のコメント

Harborは、セキュリティトークン発行者のためにワンストップでの発行を可能にするプラットフォームになることを目標に2018年に設立されました。これまで、Andreessen Horowitz、Craft Ventures、Fifth Wall、Valor Equity Partners、VY Capitalなどの大手ベンチャーキャピタル企業から投資を受けてきました。

2019年11月、Harborはアメリカの証券取引委員会(SEC)から証券代行業者のライセンスを受け取って、ブローカーディーラーライセンスと転送業者ライセンスの両方を付与された最初のブロックチェーン企業になっていました。HarborはERC-20トークンベースでR-Tokenを発行して、セキュリティートークンプラットフォームを機能させていました。

利用方法としては、ユーザーがHarborのプラットフォームへ資金を送金すると、R-Token発行のプラットフォームがコントラクトをはしらせ、R-Tokenを1つの機能であるRegulator Serviceへ認証してもらい、その結果R-Tokenが発行されるというプロセスとなっています。

BitGoは、2013年にアメリカカリフォルニア州パロアルトに本社を置くデジタル資産信託会社とブロックチェーンのセキュリティ会社です。 Mike BelsheとBen Davenport(ベン・デーブンポート)によって設立されました。BitGoが展開している事業は、デジタル通貨、ブロックチェーン領域のカストディー、清算と送金、ステーキング、ビジネスウォレット、プライベートブロックチェーン開発&提供、API連携サービスとバラエティ豊かに事業展開しています。

そして、対応通貨は全部で23通貨、提携企業は日本のSBI HOLDINGSを含めて16社となっています。2019年11月に開幕したConsensus Invest2019でBiTGoはビットコインのオンチェーントランザクションのうち20%を処理していることを明らかにしていて、目指しているのは1兆ドルのカストディのようです。

今回のHarborの買収によって、BitGoは総合的なデジタル通貨プラットフォームになります。機能として、証券会社、証券取引所、銀行、信託機能をインテグレートさせたプラットフォームになります。

あたらしい経済編集部は、BitGoが今後どのように競合と立ち振る舞い、セキュリティートークン市場を含めたデジタル通貨市場を猛進していくのか興味深く分析していきたいと考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Lidiia-Moo)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【1/17の話題】アスターネットワーク「ASTR」がフォビグローバルに上場、手塚治虫「火の鳥」と「ブラック・ジャック」NFTなど(音声ニュース)

ステイクのアスターネットワーク「ASTR」、フォビグローバルに本日上場、手塚治虫のデジタルアートNFT、「火の鳥」と「ブラック・ジャック」販売日決定、FENDI、暗号資産ウォレットケース発表、「Crypto .com Capital」、テックジャーナリストをパートナーとして採用、DeFi Alliance、Web3支援のため「Alliance DAO」設立へ、FTX新部門「FTXベンチャーズ」、約2,300億円規模のWeb3ファンド組成、バイナンスラボ、ブロックチェーンゲーム「ナインクロニクルズ」に出資、中国「ブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)」、規制遵守のNFT管理インフラ発表

Sponsored

中国「ブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)」、規制遵守のNFT管理インフラ発表

中国で国家支援で開発されている「ブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)」が、NFTを管理できるインフラ「BSN-DDC(BSN-Distributed Digital Certificate)」を1月末にリリースする予定であることを、香港のメディアであるサウスチャイナ・モーニング・ポストが1月13日報じた

FENDI、暗号資産ウォレットケース発表

イタリアのファッションブランドであるフェンディ(Fendi)が、15日開催されたファッションショーで、暗号資産(仮想通貨)ハードウェアウォレット専用のケースを発表した。「Fendi X Ledger」と名付けられたこのコレクションは、ハードウェアウォレットを提供するレジャー(Ledger)とのコラボ商品で、「レジャー ナノ X(LEDGER Nano X)」に対応したケースとのこと。

「Crypto .com Capital」、テックジャーナリストをパートナーとして採用

暗号資産取引所等を運営する「Crypto.com」のファンド「Crypto.com Capital」が、元TechCrunchのジャーナリストであるジョン・ラッセル(Jon Russell)氏をパートナーとして採用したことを1月17日に発表した。ラッセル氏は「TechCrunch」やサブスクリプションメディア「The Ken」で、約10年間テック系ジャーナリストとして活躍してきた人物だ。

DeFi Alliance、Web3支援のため「Alliance DAO」設立へ

「DeFi Alliance」が、Web3スタートアップへの支援のための「Alliance DAO」を設立する予定であることが分かった。「DeFi Alliance」は、Web3のユーザーを2025年までに10億人にすることを目標とした複数の企業やプロジェクトで構成された団体であり、ファンド設立やインキュベーションプロジェクトなどを実施している。