米連邦捜査局（FBI）は9月9日、2023年の暗号資産（仮想通貨）関連の詐欺被害額が前年から45％増加し、56億ドル（約7,935億円）超に上ったと発表した。取引処理のスピードの速さや不可逆性を利用した詐欺が増えている。
暗号資産取引は一般に公開されているブロックチェーン上に記録されるため、FBIなど当局が容易に資金を追跡できるが、資金が即座に海外に送金されるケースも多く、海外では資金洗浄（マネーロンダリング）に対して厳しい法律を適用していない国・地域もあることなどが捜査を困難にしている。
昨年の暗号資産関連の詐欺被害に投資詐欺が占めた割合は71%だった。コールセンター詐欺と政府なりすまし詐欺による被害は全体の10％を占めた。
60歳以上の人々の被害額は16億ドル（約2,267億円）を越えた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
暗号資産詐欺の被害額、23年に45％急増＝ＦＢＩ
（Hannah Lang）
画像：Reuters
「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。
これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。
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