コンセンシスが組織再編成のため従業員14%をレイオフ
ブロックチェーン企業コンセンシス（Consensys）が企業の再編成の一環として、ソフトウェア部門と投資部門の2部門に分けて運営して行く方針と、従業員を14%レイオフする方針を発表した。
再編成の目的は、ソフトウェア開発のニーズに合わせてチームを設計する必要があったからだ。なお、レイオフ対象となる人数や現状の従業員数については具体的にはまだ発表されていない。
ソフトウェア部門には、Infura、PegaSys、MetaMask、Codefiなどスタックされたモジュールように最適化されたソフトウェアビジネスを展開していくプロダクトが含まれている。投資部門はConsenSys Investmentsと呼ばれ、ブロックチェーン業界をリードする企業の今のポートフォーリオをサポートしながら、プロトコル、インフラストラクチャ、アプリケーション、ビジネスレイヤーなどで良い企業に投資することを目論んでいる。
ConsenSysは、クライアントワークと投資活動の両方を通じて、パブリックチェーン、組織、企業の展開など全体にわたって、Ethereumエコシステムをサポートすることに引き続きコミットしていくようだ。
編集部のコメント
ConsenSysは今後数か月で、ベンチャープロダクションモデルからの移行を完了させ、多くの内部資金プロジェクトをConsenSys Investmentsポートフォリオにスピンアウトすることも考えているようです。
そしてConsenSys Digital Securitiesは同日の2月4日に、アメリカ証券取引委員会(SEC)に登録されているブローカーディーラであるHeritage社を買収したことも発表しています。
今までのConsenSysであれば、MetamaskやInfuraのように100%の買収をせずに、社内スタートアップとしてマネージしていたと思います。
しかし方針を変更させたことで、買収という選択をしました。ConsenSysの経営方針が明らかになったことで、ますます業界を盛り上げる動きを仕掛けてくるのではないかと、あたらしい経済編集部は考えます。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
(images:antoniokhr)