インド当局と協力中
インドの物品サービス税情報総局（Directorate General of GST Intelligence:DGGI）が、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に72.2億ルピー（約126億円）の物品サービス税（GST）の支払いを求める略式命令を出したようだ。地元紙タイムズ・オブ・インディアが8月6日報じた。
報道によれば、DGGIが暗号資産取引所にこのような通知を出したのは初とのこと。 バイナンスが適切な手数料を納めずに、インドユーザーから取引手数料を徴収したため今回の通知が出されたようだ。
情報筋によれば、バイナンスは少なくとも400億ルピー（約698億円）の手数料を得たと推測されており、これら手数料の収益は、東アフリカのセーシェル共和国に拠点を置くバイナンスのグループ会社、ネスト・サービシズ・リミテッド（Nest Services Limited）の口座に入金されていることが判明したという。
バイナンスの広報担当者は暗号資産メディアのディクリプトに対し、この報道を認識していることを認め、懸念事項に対処するためインド当局と協力していると話しているとのこと。
バイナンスは昨年12月に現地規制違反を理由にインド国内での営業を禁止され、一時撤退。しかし今年5月に同国での営業再開を目指し、インドの金融情報機関（FIU）に登録を行っていた。
またバイナンスはナイジェリアでも脱税に関する容疑で法廷闘争に巻き込まれている。
バイナンスの幹部2名はナイジェリアに到着した際に同国でのバイナンスの活動に関する犯罪捜査に関連して拘束された。
なお幹部のティグラン・ガンバリヤン（Tigran Gambaryan）氏は今もなおナイジェリアの刑務所に収監中だ。
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参考：タイムズ・オブ・インディア
images:Reuters