インド金融情報機関、バイナンスへ225万ドルの罰金命令

インド規制当局がバイナンスへ罰金命令

インドの金融情報機関(FIU)が、世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)に対し、国内でマネーロンダリング防止規制に違反して営業していたとして、1億8,820万ルピー(約3億5,785万円:225万ドル)の罰金を科した。

インドでは、暗号資産取引所などの仮想デジタル資産サービスプロバイダー(VASP)は、報告主体としてFIUに登録し、マネーロンダリング防止規則を遵守することが義務付けられている。

バイナンスは、ロイターからのコメントを求める電子メールにすぐには返答しなかった。

今年5月、バイナンスはFIUに登録した。2023年12月にバイナンスを含めた国内規則に違反して営業している9つのオフショア(海外)取引所にFIUが排除措置命令を発行した後、バイナンスはインド国内での営業再開を目指していたためだ。

またFIUは電子情報技術省に対し、同対象取引所へのオンラインアクセスを遮断するよう要請していた。

なお対象となった取引所はバイナンスの他、クーコイン(Kucoin)、フォビ(Huobi)、クラーケン(Kraken)、ゲート(Gate.io)、ビットトレックス(Bittrex)、ビットスタンプ(Bitstamp)、MEXCグローバル(MEXC Global)、ビットフィネックス(Bitfinex)だ。

またバイナンスの他、クーコインも3月にFIUに登録していた。罰金は345万ルピー(約643万円)で済んでいた。

カナダの反マネーロンダリング機関も5月にバイナンスに対し、マネーロンダリング防止規則違反で438万ドルの罰金を科した。

バイナンスの前CEOであるチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏は、米国のマネーロンダリング禁止法違反を認め、5月にシアトルの米国地方裁判所のリチャード・ジョーンズ(Richard Jones)判事から禁固4カ月の判決を言い渡された。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
India financial watchdog imposes $2.25 million penalty on crypto exchange Binance
(Reporting by Jaspreet Kalra; Editing by Sohini Goswami)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/17話題】交換業取扱の暗号資産105銘柄が金融商品対象に、デフコンがリミポ前代表をアドバイザーに、イオレとANAPがBTC購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

BNY、ステーブルコイン準備金専用マネーファンドを提供開始

米金融サービス大手バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)が、ステーブルコイン発行者向けの準備金運用に特化したマネーマーケットファンド「バンク・オブ・ニューヨーク・ドレファス・ステーブルコイン・リザーブ・ファンド(BNY Dreyfus Stablecoin Reserves Fund:BSRXX)」を提供開始すると11月13日に発表した

ジェフリー・エプスタイン、暗号資産税制への影響力行使を模索していたか。財務省への働きかけも=報道

米国で未成年者人身売買などの罪で起訴され、2019年に収監中に死亡した金融実業家ジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)氏が、2010年代後半に暗号資産(仮想通貨)政策や税制をめぐる議論に関与していたことが、米議会が公開した新たなメール群から明らかになった