7月1日より受付開始
フランスの金融市場庁（AMF）が、「欧州連合暗号資産（仮想通貨）市場規制法案（MiCA）」施行へ向け、暗号資産サービスプロバイダーになるための認可申請の詳細を8月2日発表した。
なおAMFは、この認可申請を7月1日より受け付けている。
「MiCA」の規制により、欧州連合内で暗号資産サービスを提供したい市場参加者には事前認可の取得が12月30日から義務付けられる。
対象となるサービスは、「暗号資産のカストディおよび管理」、「暗号資産の取引プラットフォームの運営」、「暗号資産と資金または暗号資産との交換」、「暗号資産注文実行の代行」、「暗号資産の発注」、「暗号資産の注文の受注・送信の代行」、「暗号資産に関する助言」、「暗号資産に関するポートフォリオ管理の提供」、「暗号資産の移転サービスの代行」だ。
また事業者らには、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に関する要件やサイバー・セキュリティの義務、優良で適正であること、業務遂行、ガバナンス、利益相反の管理、該当する場合は資金の保管および資産の分別管理に関する要件など、一連の共通ルール遵守が義務付けられる。
またすでにフランスでデジタル資産サービスプロバイダー（DASP）として登録している事業者には、移行のための猶予期間が与えられる。その場合、2026年7月1日以降も活動を継続するため、2026年6月30日までに「MiCA」の認可を取得しなければならない。
EU（欧州連合）全メンバー国の財務大臣からなる経済金融問題理事会は昨年5月、MiCAを採択。これにより暗号資産の発行者・暗号資産取引所・ウォレットプロバイダーは、2025年1月までに登録・認証を受けなければなくなった。
また暗号資産取引所のバイビット（Bybit）は8月1日、フランスの規制動向を鑑み、同国でのサービス提供を停止することを発表。
8月2日から、ユーザーアカウントは「クローズのみ」のモードに制限され、新たなポジションを持つことや、新たに資金を入金することができなくなった。
また8月15日からは当該時点で未決済のすべてのポジションが清算され、フランスの顧客向けのカードサービスも停止される。なお資産や資金の引き出しのみがバイビットのアカウントから可能とのことだ。
バイビットは「適切なラインセンスが取得でき次第、近い将来再びサービス提供できることを楽しみにしている」と述べている。