LINEが独自の仮想通貨「LINK」を4月以降に日本での取り扱い開始を発表

LINEが独自の仮想通貨「LINK」を4月以降に日本での取り扱い開始を発表

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.の発行する仮想通貨「LINK」を日本国内における新規取扱銘柄として、2020年4月以降に取り扱いを予定している事を明らかにした

LVC株式会社は、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が定める新規通貨取扱いプロセスに則り、LINE独自の仮想通貨である「LINK」における日本国内での取り扱いを準備していた。なお「LINK」は、LINE TECH PLUS PTE. LTD.運営の日米を除くグローバル向け仮想通貨交換所「BITBOX」で2018年10月16日より取り扱いを開始している。

LVCは、「LINK」の取り扱いを2020年4月以降を予定して、新規取扱いに向けシステム開発の準備に着手した。

なお「LINK」の国内向け仮想通貨取引サービス「BITMAX」における取り扱い等の詳細については、決まり次第通知するとのことだ

現在「BITMAX」では、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類の仮想通貨を取り扱っている。

編集部のコメント

LINE株式会社は、11月20日に開催されたLINEの開発者向けカンファレンス「LINE Developer Day 2019」でLINE Blockchain Platformを発表しています。そのプラットフォームを開発する狙いは、Dappsの開発や開発者向けにユーザ―鍵管理やアンチマネーロンダリグ(AML)/ 本人確認(KYC)のソリューションを提供し、開発者の開発ハードルを下げることです。

今後、プラットフォーム上で様々なトークンを作ることもできるようになるとのことで、4月以降に「LINK」を取り巻く経済圏が日本で取り扱い開始によって変化するのか、そしてLINEがLibraに先駆けて、どのような動きをしていくのか、あたらしい経済編集部は注目し続けたいと考えています。

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/7話題】a16zが2024年に暗号資産業界で期待すること、ワールドコインがコミュニティ向け助成金プログラムなど

a16z、「2024年に暗号資産業界で期待すること」9項目を公開、ワールドコイン(WLD)、コミュニティ向け助成金プログラム公開、ロビンフッドがEUで「Robinhood Crypto」提供開始、取引でBTC付与特典も、サザビーズ、初の「ビットコイン・オーディナルズ」のオークション開催へ、コインチェックにアバランチ(AVAX)上場、国内8例目、米判事、バイナンス前CEOの有罪答弁を受理、UAEへの帰国は保留、仏大手銀行ソシエテ、ユーロ建てステーブルコインの取引開始へ、AnkrがzkSyncハイパーチェーンの「Rollup as a Service」提供開始、ZKスタックでマターラボと、SafeがWeb3Authと提携、ソーシャルアカウントでのウォレット作成ツール発表、gumiのシンガポール子会社、韓国Com2uS開発「XPLA」のノード運営に参加

Sponsored