タイSEC、「ビットコイン現物ETFの投資ファンド」承認=報道

タイで「ビットコイン現物ETFの投資ファンド」ローンチ承認

タイの証券取引委員会(SEC)が、同国の資産運用会社ワンアセットマネジメント(One Asset Management:ONEAM)に対し、「ビットコイン現物ETF(上場投資信託)」に投資するファンドのローンチを承認した。このことは現地メディアのバンコクポストが6月4日に報じている。

なお一部メディアでは、同国で「ビットコイン現物ETF」が承認されたと報じられているが、今回はあくまでも同ETFへ投資するファンドの提供が許可されたという内容だ。

ONEAMが提供するファンドの名称は「ONE Bitcoin ETF Fund of Funds Unhedged and not for Retail Investors」でティッカーシンボルは「ONE-BTCETFOF-UI」。この名称にあるように同ファンドはリテール投資家へは提供されず、富裕層および機関投資家に限定したものとなる。

「ONE-BTCETFOF-UI」の目論見書を確認すると、同商品のNAV(投資信託の純資産総額)の20%は、米資産運用会社ブラックロック(BlackRock)提供の「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust:IBIT)」と、フィデリティ(Fidelity)提供の「フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド(Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund:FBTC)」の2つのビットコイン現物ETFとのこと。

なお報道によると「ONE-BTCETFOF-UI」は、6月6日までに提供開始されるとのことだ。

またバンコクポストによると、MFCアセットマネジメント(MFC Asset Management)社も同様の商品についてタイSECより承認待ちの状況であるとのことだ。

今年3月、タイSECが同国の資産運用会社に対して、米国の現物ビットコインETFに投資するファンドの設立を許可したことが報じられていた。

その際タイSECは、米国の現物ビットコインETFに機関投資家が投資を認められるよう関連規制を調整したとも伝えられていた。

関連ニュース

参考:バンコクポストONEEAM
images:iStocks/anutr-tosirikul

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した