zkSync開発元マターラボ、「ZK」の商標出願を取り下げ

マターラボが「ZK」の商標出願を取り下げ

「zkSync」の開発元であるMatter Labs(マターラボ)が、「ZK」の商標出願を全て取りやめると6月3日発表した。

「zkSync」は、ゼロ知識証明(zkp:zero knowledge proof)を活用した、Ethereum(イーサリアム)のレイヤー2ソリューションだ。

マターラボは、今回の決定を決めるまでの議論にて「ほぼすべての人が、信頼できる中立的立場にあると認識されている人々のグループに同意するのは不可能だろう」という重要な事実に気づいたと説明している。

今回の「ZK」をめぐる騒動は、今年3月のPolyhedra Network(ポリヘデラネットワーク)による「ZK」ティッカーを使用したトークンのリリースから始まった。

「zkSync」はその状況の中で、「ZK」ティッカーを使用したトークンの取引所上場を進め、「Polyhedra Network」と「ZK」ティッカーをめぐる対立状態となった。

しかし5月30日、Polyhedra Networkはトークンティッカーを「ZKJ」に変更すると発表。さらに同プロジェクトは同じくゼロ知識証明の研究開発を行うPolygon(ポリゴン)、StarkWare(スタークウェア)と共に、「ZK」は公共財であり続けるべきだという共同声明を出した。

この声明では「これは企業の商標であってはならない。むしろ、すべての人がアクセスできるものでなければならない」と語られている。またさらにPolyhedra Networkらは「zkSync」コミュニティに対し、「マターラボ」による全ての「ZK」の商標出願と「ZK」ティッカーの使用をやめるように呼びかけた。

Polygonの開発を主導するPolygon Labs(ポリゴンラボ)は公式Xにて、「Polygon LabsがPolygon zkEVMを導入したとき、私たちは意図的に商標登録せず、他の人が自由に使用できるようにしました。その結果、Immutable zkEVMとAstar zkEVMはほんの一例ですが、現在では広く採用されています。オープン性はイーサリアムの基本であり、特に中核となる数学的原理に関しては維持されなければなりません」と、同社の取り組みをもとにマターラボを非難する声明を5月30日に出した。

これをうけマターラボは、今回「ZK」の商標出願を取り下げた。

関連ニュース

images:iStocks/metamorworks

関連するキーワード

#ZK

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道