4000万ドルの支払いへ
米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）の共同創業者で会長のマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、脱税容疑の訴訟終結へ向け、4000万ドル（約62億円）の取引に同意したという。ニューヨークタイムズのDealBookが6月3日報じた。
同訴訟は、米ワシントンD.C（コロンビア特別区）の司法長官事務所（Office of the Attorney General：OAG ）が、セイラー氏及びマイクロストラテジーに対し2022年に起こしたもの。
司法長官事務所は、マイケル・セイラー氏がワシントンD.Cに居住しているにもかかわらず、個人所得税の低い他の管轄区域（バージニア州またはフロリダ州）の居住者のふりをすることで、2500万ドル以上のワシントンDCの住民税を違法に免れたと訴えていた。
また、マイクロストラテジーはセイラー氏が実際にワシントンD.Cの居住者であることを確認する詳細な情報を持っていながらも、同氏の住所を地元および連邦税務当局に正確に報告せず、さらにDC税を源泉徴収せず、同氏と協力して脱税を促したという。
報道によれば、マイクロストラテジーとセイラー氏は不正行為を否定しているという。
セイラー氏は、現在もフロリダに家があり、コロンビア特別区の居住者であったという主張には異議を唱え続けるとニューヨークタイムズのDealBookに対し語っている。
また今回の同意は、友人、家族、そしてセイラー氏自身への訴訟の継続的な負担を避けるため、問題解決することで合意したとしている。
マイクロストラテジーは、企業としてビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業として著名である。同社は、四半期の収益報告書（2024年1月1日から3月31日が対象）にて214,400BTCを保有していることを明かしている。
この数字は、上場企業として最大のビットコイン保有数となる（6/4ビットコイントレジャリー調べ）。
なお同社は今年の第1四半期の中で、3月5日と18日に転換社債発行を2件実施。合計で約15億ドル（約2,351.5億円）を調達し、その販売収益をビットコインの追加購入に充てている。
またセイラー氏が、自身が保有する自社株の売却により、約3.7億ドル（約572.2億円）の収益を得たことが、CNBCによって4月報じられている。
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参考：ニューヨークタイムズ・ビットコイントレジャリー
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