東証スタンダード上場のメタプラネットがビットコイン購入へ、調達金の約9億円で

メタプラネットがビットコイン購入へ

東証スタンダード上場企業のメタプラネットが、資金管理戦略の一環として、ビットコイン(BTC)を購入することを4月8日発表した。

発表によるとメタプラネットは、新株予約権の譲渡により調達した資金にてBTCを購入・保管するとのこと。またBTCを単に保有するだけではなく、それを活用した運用収益の取得も予定しているとのことだ。

なお新株予約権の行使により調達するのは、約9.35億円とのこと。同社はそのほとんどをBTCにて保管する予定だという。

ただしBTC購入総額は、10億円までと8日開催の取締役会にて決議したとのことだ。

なお同社がBTCを自己資産に組み入れることを決定したのは、「インフレヘッジ、同通貨がマクロ経済回復から受ける恩恵、そして長期的な資本価値向上の基盤としての可能性を多面的に理解したため」であるとのこと。

またBTCについては「ビットコインはボラティリティが高い通貨との側面がありますが、長期的に見た場合には価値が恒常的に上昇しており、長期保有に適していると考えております」とも同社は伝えている。

その他にも同社は、今回のBTCへのエクスポージャーシフトについて、「新たな戦略的投資家の出資によって後押しされ、強化されていく」と述べている。

今回メタプラネットの新株予約権を取得する投資家として、web3関連VCのSora Ventures(ソラベンチャーズ)やビットコインエコシステムに特化した投資会社の210k CapitalやOKグループの最高戦略責任者やCircle(サークル)のマネージング・ディレクターを務めた経験のあるChengqi(Jack)Liu氏が名を連ねている。

これら新たな投資家についてメタプラネットは、「暗号通貨の専門家からなる傑出したグループであり、デジタル資産、ブロックチェーン技術など、革新的な金融戦略の領域での経験を当社にもたらしてくれることになる」とコメントしている。

メタプラネットは「今回の譲渡先のような、ビットコインや仮想通貨に精通した戦略的パートナーによる新たな出資に支えられたこの財務戦略の転換は、大胆な金融イノベーションを意味し、日本の資本市場においてユニークなプラットフォームを創出してまいります」と伝えている。

なおメタプラネットは2022年12月28日付で、Web3及びメタバース関連事業を新規事業として開始しているが、今回の発表時点において収益化の目途は立っていないとのことだ。

関連ニュース

参考:メタプラネットメタプラネット2メタプラネット3
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース)

国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で

マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した