TwitterCEOジャック・ドーシー氏がソーシャルメディアの分散型プロトコル開発組織に出資、NYDFSがビットライセンス変更かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

TwitterのCEOジャック・ドーシー氏がソーシャルメディアの分散型プロトコル開発組織に出資

・Twitter社CEOのジャック・ドーシーが、ソーシャルメディアのオープンな分散型プロトコルを開発するために、最大5人のオープンソースアーキテクト、エンジニア、およびデザイナーから成る独立組織「BuluSky」に出資していると、ツイートした

・ジャック氏はTwitterは最終的にオープンな分散型プロトコルのクライアントになることが目標である、とツイートしている

・そして、ジャック氏は連続ツイートで、現在の中央集権型のソーシャルメディアの課題を3つあげた。まず、いじめや嫌がらせなどの問題に対処するためのグローバルポリシーを一元化することが困難であること、そしてソーシャルメディアの価値がコンテンツのホスティングと削除することからアルゴリズムを生み出すことに変化していて、代替するアルゴリズムを開発することが難しいこと、最後に、今のソーシャルメディアでは、コンテンツクリエイターにとってのインセンティブが、人々の怒りや論争を生むことになってしまっている、と伝えている

・さらに、これらの課題を解決しうるのがブロックチェーンだ、とジャック氏はツイート。その理由は、ブロックチェーンはオープンで永続的なホスティング、ガバナンス、さらには収益化のための一連の分散的なプロセスを提供してくれるから

・このチームは、ソーシャルメディアの分散型プロトコルを開発するだけでなく、その周りにオープンコミュニティを構築することを、ジャックは期待している。オープンコミュニティには、企業やNPO組織、研究者、政治家なども含まれる

・現在の中央集権的なメディアの課題を解決するためのスケーラブルな分散型プロトコルを開発するには、何年もかかる。私たちのコミットメントは、分散型プロトコルが完成するまで、BlueSkyに資金を供給し続けることだとジャック氏はツイートしている

ニューヨーク金融サービス局がビットライセンスを大幅に変更する予定

・ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が仮想通貨事業許認可「ビットライセンス」の規定内容を大幅に変更する予定であることが明らかになった

・NYDFSは2つの提案を事業者に提出し、来年1月27日までにパブリックコメントの募集も行う

・事業者に対する提案内容は、大きく分けて2つある。1つめはホワイトリスト制度の追加。つまり、既にNYDFSでホワイトリストしている通貨であるBTC、BCH、ETH、ETC、LTC、XRP、PAX、GUSDに関しては、ライセンス事業者が事前にNYDFSの承認を必要とせずに上場させることができるようになる

・2つめは、自己承認制度の追加。つまり、各ライセンス事業者がそれぞれの運営モデル・リスクに沿った形で、具体的な銘柄の上場プロセス・ポリシーをNYDFSに提案し、承諾を得れれば、アメリカ全土のDFSの承認なしに、通貨の上場を行えるようになる

・今回の規定変更が行われれば、仮想通貨上場のプロセスが変更になり、マーケットへの追い風になる可能性がある

バイナンスが販売所での対応法定通貨を新たに8銘柄追加

・仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が、同取引所の仮想通貨販売所において新たに対応法定通貨を8銘柄追加したことを発表

・追加されたのは、カナダドル(CAD)、メキシコペソ(MXN)、コロンビアペソ(COP)、アルゼンチンペソ(ARS)、イギリスポンド(GBP)、ユーロ(EUR)、ベトナムドン(VND)、インドネシアルピア(IDR)となる

・今まで対応していた法定通貨である、米ドル(USD)、ロシアルーブル(RUB)、中国人民元(CNY)、インドルピー(INR)、ウクライナフリヴニャ(UAH)、カザフスタンテンゲ(KZT)、トルコリラ(TRY)、ナイジェリアナイラ(NGN)を含めると、計16銘柄となった

ディーカレットが仮想通貨による募金活動に協賛

・株式会社ディーカレットが、ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」に協賛したことを発表

・これにより「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」として初めて仮想通貨(ビットコイン)による募金方法が提供できることになる

・ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」とは、目の不自由な方たちが、「安心して街を歩けるように」ということを目指し、「音の出る信号機」や、目の不自由な方の社会参加につながるアイテムを一つでも増やすための基金を募るキャンペーン活動

・ビットコインによる募金受付期間は2019年12月11日~2020年1月31日23:55までとなっている

・またビットコイン募金の手続きは、DeCurretアカウントもしくはビットコインウォレットから、募金アドレスへビットコインをご送付することで完了するとのこと

・募金アドレスはこちら→3GfAxyJiJqkhm6G1nxxvER8meYGbFsbG3i

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。

米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か

アメリカ投資会社ヴァレンタス・キャピタル・マネジメント(Valentus Capital Management )が、独自の暗号資産(仮想通貨)の公開販売を通じて、約264億円(2億5000万ドル)規模のファンド運用資金の一部を調達する予定だとヴァレンタス・キャピタル・マネジメントの最高幹部が9月23日にロイター通信のインタビューで語った。

欧州中央銀行がステーブルコインのリスク指摘、業界有識者らFinCEN文書を非難、アモニカブランズのゲームがダッパーラボのBCフロウに移行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行(ECB)がステーブルコインのリスクを指摘、暗号資産業界の有識者らが「フィンセン(FinCEN)文書」を非難、アモニカブランズのゲームタイトルがダッパーラボの独自ブロックチェーンフロウに移行、米CIAがブロックチェーンなどの新技術の開発研究をする「CIAラボ」設立

アモニカブランズのゲームタイトルがダッパーラボの独自ブロックチェーンフロウに移行

中国香港を拠点とするゲーム開発会社アモニカブランズ(Animoca Brands)が同社が提供するゲームタイトル「スターガール(Star Girl)」を、ブロックチェーン開発企業であるダッパーラボ(Dapper Labs)の独自ブロックチェーン「フロウ(Flow)」に移行することを9月22日発表した。またアモニカブランズは「フロウ」にて「MotoGP™」をテーマにしたブロックチェーンゲームをリリースすることも併せて発表した。