TwitterCEOジャック・ドーシー氏がソーシャルメディアの分散型プロトコル開発組織に出資、NYDFSがビットライセンス変更かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

TwitterのCEOジャック・ドーシー氏がソーシャルメディアの分散型プロトコル開発組織に出資

・Twitter社CEOのジャック・ドーシーが、ソーシャルメディアのオープンな分散型プロトコルを開発するために、最大5人のオープンソースアーキテクト、エンジニア、およびデザイナーから成る独立組織「BuluSky」に出資していると、ツイートした

・ジャック氏はTwitterは最終的にオープンな分散型プロトコルのクライアントになることが目標である、とツイートしている

・そして、ジャック氏は連続ツイートで、現在の中央集権型のソーシャルメディアの課題を3つあげた。まず、いじめや嫌がらせなどの問題に対処するためのグローバルポリシーを一元化することが困難であること、そしてソーシャルメディアの価値がコンテンツのホスティングと削除することからアルゴリズムを生み出すことに変化していて、代替するアルゴリズムを開発することが難しいこと、最後に、今のソーシャルメディアでは、コンテンツクリエイターにとってのインセンティブが、人々の怒りや論争を生むことになってしまっている、と伝えている

・さらに、これらの課題を解決しうるのがブロックチェーンだ、とジャック氏はツイート。その理由は、ブロックチェーンはオープンで永続的なホスティング、ガバナンス、さらには収益化のための一連の分散的なプロセスを提供してくれるから

・このチームは、ソーシャルメディアの分散型プロトコルを開発するだけでなく、その周りにオープンコミュニティを構築することを、ジャックは期待している。オープンコミュニティには、企業やNPO組織、研究者、政治家なども含まれる

・現在の中央集権的なメディアの課題を解決するためのスケーラブルな分散型プロトコルを開発するには、何年もかかる。私たちのコミットメントは、分散型プロトコルが完成するまで、BlueSkyに資金を供給し続けることだとジャック氏はツイートしている

ニューヨーク金融サービス局がビットライセンスを大幅に変更する予定

・ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が仮想通貨事業許認可「ビットライセンス」の規定内容を大幅に変更する予定であることが明らかになった

・NYDFSは2つの提案を事業者に提出し、来年1月27日までにパブリックコメントの募集も行う

・事業者に対する提案内容は、大きく分けて2つある。1つめはホワイトリスト制度の追加。つまり、既にNYDFSでホワイトリストしている通貨であるBTC、BCH、ETH、ETC、LTC、XRP、PAX、GUSDに関しては、ライセンス事業者が事前にNYDFSの承認を必要とせずに上場させることができるようになる

・2つめは、自己承認制度の追加。つまり、各ライセンス事業者がそれぞれの運営モデル・リスクに沿った形で、具体的な銘柄の上場プロセス・ポリシーをNYDFSに提案し、承諾を得れれば、アメリカ全土のDFSの承認なしに、通貨の上場を行えるようになる

・今回の規定変更が行われれば、仮想通貨上場のプロセスが変更になり、マーケットへの追い風になる可能性がある

バイナンスが販売所での対応法定通貨を新たに8銘柄追加

・仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が、同取引所の仮想通貨販売所において新たに対応法定通貨を8銘柄追加したことを発表

・追加されたのは、カナダドル(CAD)、メキシコペソ(MXN)、コロンビアペソ(COP)、アルゼンチンペソ(ARS)、イギリスポンド(GBP)、ユーロ(EUR)、ベトナムドン(VND)、インドネシアルピア(IDR)となる

・今まで対応していた法定通貨である、米ドル(USD)、ロシアルーブル(RUB)、中国人民元(CNY)、インドルピー(INR)、ウクライナフリヴニャ(UAH)、カザフスタンテンゲ(KZT)、トルコリラ(TRY)、ナイジェリアナイラ(NGN)を含めると、計16銘柄となった

ディーカレットが仮想通貨による募金活動に協賛

・株式会社ディーカレットが、ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」に協賛したことを発表

・これにより「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」として初めて仮想通貨(ビットコイン)による募金方法が提供できることになる

・ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」とは、目の不自由な方たちが、「安心して街を歩けるように」ということを目指し、「音の出る信号機」や、目の不自由な方の社会参加につながるアイテムを一つでも増やすための基金を募るキャンペーン活動

・ビットコインによる募金受付期間は2019年12月11日~2020年1月31日23:55までとなっている

・またビットコイン募金の手続きは、DeCurretアカウントもしくはビットコインウォレットから、募金アドレスへビットコインをご送付することで完了するとのこと

・募金アドレスはこちら→3GfAxyJiJqkhm6G1nxxvER8meYGbFsbG3i

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米証券取引委員会が一定の条件下でステーブルコイン発行許可、テンセントのタイ子会社が旅行業界支援のBCソリューション導入へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可、テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ、DELL(デル)子会社VMware(ヴイエムウェア)がエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォームを提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所OKExが11月27日より出金再開

テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド(Tencent Cloud)のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング(ShareRing)と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可

米証券取引委員会(SEC)の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター(法令適用事前確認手続)を11月19日に発行した。

国内3メガバンクらがデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正、ベトナム教育省が教育機関の修了証明書の管理にブロックチェーンを導入、韓国のKB国民銀行が2020年内に暗号資産(仮想通貨)のカストディサービスを開始か

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やNTTグループなど30社超でデジタル通貨フォーラムを構成し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する予定であることが11月19日に日本経済新聞の報道によって明らかになった。