中米ホンジュラス共和国、金融機関の暗号資産取引を禁止

即日発効へ

中米ホンジュラス共和国の大統領府の一部である国家銀行証券委員会(CNBS)が、同国の金融機関に対し暗号資産(仮想通貨)を扱うことを禁止すると発表した。これは2月12日付けの決定を2月15日に発表した格好で、同決定は満場一致で承認され、即日発効されるとのことだ。

発表では、「CNBSが監督する機関が、暗号資産、トークン、その他類似の暗号資産を保有、投資、仲介、運営することを禁止する」と記されている。また、中央銀行によって発行または認可されていないそれら資産の同様の取引も禁止するとのことだ。

なおCNBSは、その金融利用者がそのプラットフォームを使用してこれらの種類の金融商品による取引を行うことも許可しないとの姿勢を示している。

またCNBSは、それら資産が規制されていない性質から、暗号資産が詐欺、マネーロンダリング、テロ資金調達に利用される危険があると指摘した。

なおCNBSは、暗号資産に基づくデリバティブ商品を保有することも禁止している。

当局が規制強化を進める一方、ホンジュラス共和国の経済特区「Próspera(プロスペラ)」の管轄内においては今年1月、ビットコイン(BTC)が正式に会計単位として承認されている。

なおプロスペラでは2022年4月より、ビットコインおよびその他の暗号資産が法定通貨として認められている。

関連ニュース

参考:発表
images:iStocks/Anton-Litvintsev

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/8話題】ビットバンクがBitbank Ventures設立、米デトロイト市が暗号資産での納税を受け入れへなど(音声ニュース)

ビットバンク、投資事業子会社「Bitbank Ventures 合同会社」設立、米デロイト市、暗号資産での納税を2025年から受け入れへ、仏当局が「ポリマーケット」を調査、トランプへの賭けでフランス人が約7,900万ドル獲得、スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」、コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をソラナに導入、JPモルガンのブロックチェーン決済「Onyx」が「Kinexys」に名称変更、FXサービス導入も、バイビットがジョージアでVASPライセンス取得、取引サービス提供可能に、ブロックチェーンでエッセンシャルワーカーの社会貢献行動を可視化、チェーントープが「Chaintope Greeners」提供へ

Sponsored

スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)のマルティン・シュレーゲル(Martin Schlegel)総裁が、中銀はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)に警戒しているとした上で、現金はスイスの決済システムにおいて今後も重要な役割を担うだろうと11月7日述べた