中米ホンジュラス共和国、金融機関の暗号資産取引を禁止

即日発効へ

中米ホンジュラス共和国の大統領府の一部である国家銀行証券委員会(CNBS)が、同国の金融機関に対し暗号資産(仮想通貨)を扱うことを禁止すると発表した。これは2月12日付けの決定を2月15日に発表した格好で、同決定は満場一致で承認され、即日発効されるとのことだ。

発表では、「CNBSが監督する機関が、暗号資産、トークン、その他類似の暗号資産を保有、投資、仲介、運営することを禁止する」と記されている。また、中央銀行によって発行または認可されていないそれら資産の同様の取引も禁止するとのことだ。

なおCNBSは、その金融利用者がそのプラットフォームを使用してこれらの種類の金融商品による取引を行うことも許可しないとの姿勢を示している。

またCNBSは、それら資産が規制されていない性質から、暗号資産が詐欺、マネーロンダリング、テロ資金調達に利用される危険があると指摘した。

なおCNBSは、暗号資産に基づくデリバティブ商品を保有することも禁止している。

当局が規制強化を進める一方、ホンジュラス共和国の経済特区「Próspera(プロスペラ)」の管轄内においては今年1月、ビットコイン(BTC)が正式に会計単位として承認されている。

なおプロスペラでは2022年4月より、ビットコインおよびその他の暗号資産が法定通貨として認められている。

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参考:発表
images:iStocks/Anton-Litvintsev

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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