中米ホンジュラス共和国、金融機関の暗号資産取引を禁止

即日発効へ

中米ホンジュラス共和国の大統領府の一部である国家銀行証券委員会(CNBS)が、同国の金融機関に対し暗号資産(仮想通貨)を扱うことを禁止すると発表した。これは2月12日付けの決定を2月15日に発表した格好で、同決定は満場一致で承認され、即日発効されるとのことだ。

発表では、「CNBSが監督する機関が、暗号資産、トークン、その他類似の暗号資産を保有、投資、仲介、運営することを禁止する」と記されている。また、中央銀行によって発行または認可されていないそれら資産の同様の取引も禁止するとのことだ。

なおCNBSは、その金融利用者がそのプラットフォームを使用してこれらの種類の金融商品による取引を行うことも許可しないとの姿勢を示している。

またCNBSは、それら資産が規制されていない性質から、暗号資産が詐欺、マネーロンダリング、テロ資金調達に利用される危険があると指摘した。

なおCNBSは、暗号資産に基づくデリバティブ商品を保有することも禁止している。

当局が規制強化を進める一方、ホンジュラス共和国の経済特区「Próspera(プロスペラ)」の管轄内においては今年1月、ビットコイン(BTC)が正式に会計単位として承認されている。

なおプロスペラでは2022年4月より、ビットコインおよびその他の暗号資産が法定通貨として認められている。

関連ニュース

参考:発表
images:iStocks/Anton-Litvintsev

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道