ビットフライヤーがハードフォークによって生じたBTGをユーザーに日本円で付与、中国企業コンソーシアムBSNの詳細が明らか、東大もXRPバリデーターになどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

ビットフライヤーが、過去のハードフォークによって生じたBTGをユーザーに日本円で付与発表

・株式会社 bitFlyerが、過去のハードフォークによって生じたビットコインゴールド(BTG)を、対象となるユーザーに日本円で付与決定したことを発表 ・今回の決定は、11月29日に同社で制定された「計画されたハードフォークおよび新仮想通貨への当社対応指針」に基づいたもの

・日本円の付与は、対象者を分けて 2 回実施されるとのことで、第 1 回は2019年12月末、第2回は2020年3月を予定しているとのこと

・第1回の付与対象となるのは、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンにおけるブロック高 491,406 ブロックのタイムスタンプの時刻時点(2017年10月24日午前10 時17分頃)に、同社アカウントでBTCを保有しており、かつ2019年12月13日午後5時時点で本人確認が完了しているトレードクラスのユーザーとのこと

・付与額については、前述のタイムスタンプの時刻時点でのBTC保有残高に応じ、同社にてBTG を売却し、かかる諸費用を差し引いた上で、一律の価格を使用して日本円の付与がされるとのこと

・なおハードフォークによって生じたBTGに相当する日本円付与を決定したのは、日本国内の仮想通貨交換業者において同社が初めての事例となるとのこと

中国の企業コンソーシアムBSNの詳細が明らかに

・中国の企業コンソーシアムであるBSN(ブロックチェーンサービスネットワーク)が、ブロックチェーンを活用して、国内ネットワークを構築するためのオープンソースプロトコルとしてFISCOとBCOSを利用することが明らかになった。この発表は、杭州で開催されたBSNの最初のパートナー会議で行われ、Ledger insightが報じた

・BSNの主な目的は、中小企業がブロックチェーンを採用できるようにするために低コストでブロックチェーンネットワークを提供することのようだ

・さらに同会議で、国家情報センター(SIC)、国有企業China UnionPay、China Mobile、およびBSNを開始した他の3つの組織は、「The Alliance Chain Framework Adaptation Agreement」に署名し、BSN Development Allianceを設立したことも明らかになった

・そして、BSNのメンバーに仮想通貨取引所Huobiを含めた14のメンバーが加わった

12月8日のイーサリアムハードフォーク向けて仮想通貨取引所各社が対応を発表

・Ethereum(ETH)のハードフォーク「Istanbul」に向けて、国内で仮想通貨取引所を運営する各社が、それぞれの対応を発表した

・なお、記事執筆時点では、bitFlyer、Liquid、SBI VCトレード、Huobi Japan、Bitgate、コインチェックが対応を発表していない

・「Istanbul」は、ブロック高9,069,000でハードフォークを行うことが決定しており、日本時間で12月7日から8日に実行されることが予測されている

・各社発表されたETH入出金停止対応は以下 bitbank 7日17時から8日11時、GMOコイン 停止再開ともに現状未定、BTCBOX 6日15時から再開未定、BITPoint 5日16時から9日12時、DMM Bitcoin 7日6時から7日12時、TAOTAO 6日9時から9日9時、Zaif 6日16時から再開未定、楽天ウォレット 8日1時から再開未定、ディーカレット 停止再開ともに現状未定、BITMAX12月7日18時から再開未定

京大に引き続き東大もリップルバリデーターに参加

・東京大学が仮想通貨リップルの台帳「XRP Ledger」のバリデータを運用を開始したことが、Ripple社の吉川絵美氏のツイートにて明かになった

・「XRP Ledger」はリップル社の開発した分散型の暗号台帳で、取引の承認をするバリデーターには複数の企業が参画している ・11月に京都大学がバリデーターを立ち上げており、東京大学は国内の大学で2例目となる

・リップル社は7月にUniversity Blockchain Research Initiative(UBRI)を日本に進出し、同イニシアチブにおいて東京大学と京都大学と提携することを発表していた

室蘭工業大学とNTT西日本が、ブロックチェーンを活用したデジタル証明書発行についての共同研究へ

・国立大学法人室蘭工業大学と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が、ブロックチェーン技術等を利用した「本人の意思によるデジタル証明書の開示/非開示の選択と自由な発行」の実現に向けた共同研究を取り組むことに、11月1日合意したことを発表

・現在大学に依存している「紙/印影等による学位証明」の継続性と真正性の課題に対し、室蘭工業大学のブロックチェーンにおける学術的知見と、NTT西日本の「証明書発行サービス」で得た運用ノウハウを活かし、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証明書流通を実現する関連技術の確立に取り組むこととなったとのこと

・同共同研究において、個人が場所を問わず自身の学位や学歴等のデジタル証明書を容易に発行できることに加え、その真正性を踏まえた同取り組みに賛同した機関等で証明することで、人生100年時代における多種多様な就学・就労環境に対応する新しい自己証明基盤の実現を目指すとのこと

・同協同研究が行うのは、 (1)EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠した、個人の学位や学歴等を明確に証明していく仕組み作り (2)場所を問わず発行可能な国際標準の学位証明への対応 (3)大学の運営形態に左右されず、希望者の求めに応じ単位や学位を客観的に証明可能な仕組み作り とのこと

・今後はより多くの大学や企業などへ実証実験の参加を募り、学位・学歴のみならず職歴(デジタル履歴書)にも拡大していき、新しい自己証明基盤の実現を目指していくとのこと

 

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(images:iStock / artsstock,liuzishan)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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