日本円ステーブルコインのJPYC、東京都のエンジェル税制事前確認企業に登録

JPYCが東京都のエンジェル税制事前確認企業に登録

前払式支払手段による日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC社が、東京都のエンジェル税制事前確認企業一覧に掲載されたことを1月25日発表した。

「エンジェル税制」とは、スタートアップ企業に対する投資を奨励するために企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度。経済産業省が推進している。

なお同税制は、特に技術革新が必要とされる分野や、伝統的な金融機関からの資金調達が難しいアイデアに焦点を当てたスタートアップにとって、重要な支援策になっているとのことだ。

今回JPYC社は、「エンジェル税制」の事前確認企業に登録されたことにより、個人投資家に対して同税制適用企業であることが説明できるという。

同税制により投資家は税制優遇のメリットを受けられるため、スタートアップへの投資意欲が高まり、同税制適用企業となった企業は資金調達の機会が増えるとされている。

なお投資家は「エンジェル税制」により、スタートアップ企業への投資額の一部を総所得から控除、もしくは投資額の全額をその年の株式等譲渡益から控除できるため、リスクを取って新しい企業に資金を提供するインセンティブが生まれるとのこと。

また投資した企業が成功した場合、そのリターンに対する税率が低減されることもあり、株式を売却して損失が発生した場合にも、所得税および住民税の優遇措置を受けられるとのことだ。

「JPYC」は1JPYC=1円で取引される日本円連動の前払式扱いのステーブルコイン。法的な暗号資産(仮想通貨)に該当しないトークンとなっており、2021年1月27日よりJPYC社が発行・販売を行っている。

なお現在「JPYC」はイーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、シデンネットワーク(Shiden Network)、ノーシス(Gnosis)、アバランチ(Avalanche)、アスターネットワーク(Astar Network)のブロックチェーンに対応している。

なおJPYC社では、これまで利用されている「JPYC(前払式)」とは別に、資金移動業のライセンスを所得することで償還可能な「JPYC(電子決済手段)」の発行を目指している。

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images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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