米財務省、ハマス関連の制裁でガザの暗号資産交換業者も対象に

ガザ拠点の暗号資産交換業者に制裁課す

米財務省外国資産管理局(OFAC)が、ガザをはじめスーダン、テュルキエ、アルジェリア、カタールなどにいるハマスの主要なテロリストメンバー、工作員、金融仲介者10人に制裁を科したと10月18日発表した。

制裁対象となったのは、ハマスの秘密の投資ポートフォリオで資産を管理するメンバー、イラン政権と密接な関係を持つカタールを拠点とする金融ファシリテーター、ハマスの主要司令官、ガザを拠点とする暗号資産取引所とその運営者だ。

ジャネット・イエレン(Janet L. Yellen)米財務長官は「私たちは、ハマスのテロリストが残虐行為を行い、イスラエルの人々を恐怖に陥れるための資金を調達し、使用することを拒否するために必要なあらゆる手段を取り続ける。制裁を課し、同盟国やパートナーと連携して、その管轄区域内のハマス関連資産を追跡、凍結、押収することもその一環だ」と述べている。

OFACによると、ガザ拠点のビットコインを含む暗号資産交換サービスを提供するバイ・キャッシュ(Buy Cash Money and Money Transfer Company)は、2021年6月にイスラエルのテロ資金対策局によって押収されたウォレットと関連しており、ハマスの資金調達への関与に加え、他のテロリスト集団の関連組織による資金送金にもたびたび利用されてきたという。

バイ・キャッシュは、「資金的、物質的、または技術的な支援、もしくは物品、またはサービスを提供した」としてOFACに告発されている。

なおバイ・キャッシュのオーナーであるアハメド・M・アラカド(Ahmed M. M. Alaqad)氏も同じくOFACより告発されている。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃は10月7日より始まり、双方で多くの被害者を出している。

イスラエル警察は10月10日、パレスチナのイスラム武装組織ハマスに関する暗号資産口座を凍結している。

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参考:OFAC
images:iStocks/
Jon-Rehg

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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