テザー社、イスラエルとウクライナの「テロと戦争」に関連した暗号資産を凍結

テザー社が「テロと戦争」に関連した暗号資産を凍結

ステーブルコインUSDTの発行元であるテザー(Tether)社が、イスラエルとウクライナでの「テロと戦争」に関連しているとして、32の暗号資産(仮想通貨)ウォレットのアドレスを凍結したと10月16日明らかにした。対象ウォレットの資産は合計で87万3,118ドル相当だという。

イスラエルの警察は先週、SNSでイスラム組織ハマスへの寄付を募るために使われていた暗号資産アカウントを凍結したとしていた。

今回テザー社がアドレスを凍結した時期は不明。同社は「暗号資産を資金源としたテロや戦争に対抗」するため、イスラエルのテロ資金対策当局と協力していると説明した。

なお同社は、アドレスの所有者や活動内容などの詳細は明らかにしていない。ウクライナ関連とイスラエル関連のアドレスの割合も不明である。

ウクライナではロシアの軍事侵攻以降、暗号資産が広く使われ、ウクライナ政府は寄付を募って1億ドル超を調達した。一方で、米ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス(Chainalysis)は昨年、親ロシア派がウクライナ東部で資金調達に暗号資産を利用していると指摘した。

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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