米マイクロストラテジーがQ2の決算概要を発表、BTC追加購入も明らかに

マイクロストラテジーがQ2の決算概要を発表

企業としてビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー(MicroStrategy)が、2023年第2四半期(4~6月)の決算概要を8月1日に発表した。

発表によるとマイクロストラテジーのビットコイン保有量は、7月31日時点で152,800BTCに増加したとのこと。同社は7月に追加で467BTCを1,440万ドル(約20.5億円)で購入したとのことだ。前回6月29日に発表された追加購入時の総保有量は152,333BTCだった。

なお152,800BTCの総取得額は、約45.3億ドル(約6,465億円)で1BTCあたり29,672ドル(約423.4万円)になるとのことだ。

また第2四半期においては12,333BTCが追加購入されたというが、この数字は単一の四半期において2021年第2四半期以来の最大の増加量となったとのことだ。

なおマイクロストラテジーの2023年第2四半期の純利益は2,220万ドルで、同社の業績は黒字になっている。昨年同時期では10億6,200万ドルの純損失を記録していた。

そしてビットコインに関する減損損失は、昨年の第2四半期では9億1,780万ドル(約1,311.7億円)だったというが、2023年第2四半期においては2,410万ドル(約34.4億円)となったとのことで、大幅に減少している。なおこの減損損失は、純利益やビットコインの帳簿価額23億2,300万ドル(約3,317億円)に反映されているとのことだ。

関連ニュース

参考:マイクロストラテジー
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/18話題】JPYCとDPが地方金融機関の業務連携を共同検討、IG証券が暗号資産ETFのCFD取引提供終了、ストラテジーがBTC追加購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

コインマーケットキャップ、時価総額上位20銘柄連動のDeFiインデックストークン提供開始、BNBチェーン上で

暗号資産(仮想通貨)データプラットフォーム提供のコインマーケットキャップ(CoinMarketCap)が、時価総額上位20の暗号資産に連動するDeFi(分散型金融)対応インデックストークンを、BNBチェーン(BNB Chain)上で提供開始したことを11月17日に発表した

コンセンシス傘下Infura、分散型RPCネットワーク「DIN AVS」をアイゲンレイヤー上でローンチ

Web3ウォレット「メタマスク(MetaMask)」の開発企業コンセンシス(Consensys)傘下でインフラサービス「インフラ(Infura)」を開発するチームが、同社の分散型RPCネットワーク「ディンAVS(DIN AVS)」をアイゲンレイヤー(EigenLayer)上でメインネットで稼働すると11月17日に発表した

JPYCとデジタルプラットフォーマー、地方金融機関の業務連携に向け共同検討を開始

JPYC社とデジタルプラットフォーマー(DP)が、円建てステーブルコイン(電子決済手段)「JPYC」と北國銀行の預金型トークン「トチカ」との相互連携、および地方金融機関とJPYCとの発行、償還、決済、国際送金にかかる業務連携に向けた共同検討を開始したと11月18日に発表した