ブラックロックCEO、ビットコインは「金融システムに革命起こす可能性がある」と語る=報道

「ビットコインは国際的資産」

世界最大規模の資産運用会社ブラックロック(BlackRock)のCEOであるラリー・フィンク(Larry Fink)氏が、7月5日のフォックスビジネス(Fox Business)のインタビューにて、「暗号資産(仮想通貨)、特にビットコイン(BTC)が金融システムに革命を起こす可能性がある」と語った。各社が続々と報じている。

フィンク氏はインタビューにて「ビットコインがそうであるように、資産や証券のトークン化を進めることができれば、金融に革命を起こすことができると考えている」とコメント。

またフィンク氏は「インフレに対する抑止として金に投資するのではなく、国の不当な問題に対する抑止、あるいはどの国にいるにせよ、自国通貨の切り下げに対する抑止として金に投資するのだ」「はっきりさせよう、ビットコインは国際的資産であり、どの通貨にも基づいていないため、代替手段として利用できる資産となりえる」と続けている。

フィンク氏は2017年10月、CNBCのインタビューにて「ビットコインは、世界でマネーロンダリングの需要がどれだけあるかを示しているに過ぎない」と発言。暗号資産に懐疑的な姿勢を見せていた。

また同氏は2021年7月、CNBCの番組内で、長期投資家から暗号資産に関する問い合わせが減少したことを受け「それは長期投資家の焦点ではない。暗号資産に対する需要がほとんどなくなっている」と述べていた。

ブラックロックは6月15日、米証券取引委員会(SEC)へ現物(スポット)のビットコイン(BTC)で構成される上場投資信託(ETF)組成に関する申請書を提出。申請されたETFは「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust)」である。

米国において現物のビットコインETFは、いまだ承認に至っていない。もし今回申請された「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」が承認されれば、初の事例となる。

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参考:The DefiantCNBC
デザイン:一本寿和
images:iStoks/Rasica

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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