金融格付け機関ムーディーズ、コインベースの格付けを引き下げ

Moody’sがコインベースの格付けを引き下げ

金融商品格付け機関ムーディーズ(Moody’s Corporatio)が、米国最大の暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)の格付けを「安定的」から、「ネガティブ」に引き下げたことを6月8日に発表した。

今回のムーディーズによるコインベースの格付け引き下げは、今月6日の米証券取引委員会(SEC)からの提訴が、コインベースのビジネスモデルとキャッシュフローに与える影響の大きさが、不確実であることを反映していると説明されている。

なお一方でムーディーズは、コインベースが今年3月時点で、長期債務が34億ドル(約4,743億円)なのに対して、現金および現金同等物が50億ドル(約6,975億円)であることから、コインベースが強力な流動性ポジションを維持しているとして評価もしている。

ムーディーズは、今後コインベースの格付けが「引き上げ」に繋がる可能性のある要素として次の3つを挙げている。

(1)コインベースの収益源、コストベース、流動性に重大な悪影響を及ぼさない方法でSECの告発を解決する
(2)取引収入が大幅かつ継続的に増加する
(3)取引以外の収益源を強力かつ持続的に開発することで収益の多様化を達成し、信用リスクを大幅に増加させることがない

なおコインベースの格付けが、今後「引き下げ」に繋がる可能性のある要素としては次の4つを挙げている。

(1)重大な規制上の罰金の発生などによる、コインベースの流動性ポジションの加速的な低下
(2)ビジネスモデルの戦略的または強制的な刷新により、収益の減少またはコストの増加が生じ、比較的健全なフリーキャッシュフローの生成に戻れなくなる
(3)取引収益のさらなる大幅かつ継続的な減少
(4)金利水準の低下

コインベースは今月6日、規制当局に登録せずに違法な営業を行っているとしてSECから非難された。米NY州マンハッタンの連邦裁判所に提出された訴状の中でSECは、コインベースが少なくとも2019年以降に暗号資産取引を扱うことで未登録のブローカーとして運営をし、投資家を保護する為の開示要件を逃れてきていたと述べている。

はじめてのビットコインはメルカリで

関連ニュース

参考:Moody’s
images:iStocks/peshkov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【4/17話題】アバランチ上にトークン化のホームエクイティローン、a16zが新ファンドで72億ドル調達など

米ホミウムが「ホームエクイティローン」をトークン化、Avalancheで発行、a16z、5つの新ファンドで72億ドル調達、オフチェーンラボ、新たな不正行為証明「Arbitrum BOLD」をテストネットローンチ、ペイパル、NFTの購入者と出品者を保護プログラムの対象外に、ソラナ上のDEX「ドリフト」、独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施へ、ドイツ連邦銀行とMIT、「中銀デジタル通貨」の共同研究

ソラナ上のDEX「ドリフト」、独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施へ

ソラナ(Solana)上の分散型取引所(DEX)「ドリフト(Drift)」の独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施とその割り当て数が公開された。「ドリフト」のDAO(自立分散型組織)「ドリフトDAO財団(Drift DAO Foundation)」が4月16日発表した。なおエアドロップの実施日については明らかになっていない