LINE NFTが新たにセールスパートナー契約、電通・GMO NIKKO・Minto・1SECと

髙橋知里
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LINE NFTが新たに4社と契約

LINE Xenesis（ラインジェネシス：旧LVC）が、同社提供の国内向けNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」のセールスパートナーとして、新たに4社との契約締結を行ったことを5月16日発表した。

「LINE NFT」では、2022年よりセールスパートナー制度を導入。初のセールスパートナーにはソフトバンク、デジタル販促ソリューション提供のSP EXPERT’S、マーケティング及び販促ソリューションサービス提供のCDGら3社と連携し「LINE NFT」を通したNFTの普及に取り組んできたという。

今回新たにセールスパートナーとなったのは、大手広告代理店の電通、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の正規代理店であるGMO NIKKO、プロダクト開発事業のMinto、NFTスニーカーや「1BLOCK」を展開する1SECの4社だ。

今後「LINE NFT」は、さらなるNFTの普及に向けて、NFTの展開のみならずパートナーと連携した様々な取り組みを進めていく予定だという。また、パートナー拡大も進めていくとのことだ。

LINE NFTは昨年4月13日より提供開始されたサービスだ。「LINE NFT」で購入したNFTは「LINE BITMAX Wallet」で保管でき、NFTをLINEの友だちと交換することや送り合うことができる。また昨年11月には、NFT保有ユーザーだけが視聴可能な「ホルダー限定コンテンツ」を提供することも発表。「ホルダー限定コンテンツ」は、NFTを保有しているユーザーのみが音楽や動画などのデジタルコンテンツを楽しめるサービス。ユーザーは「LINE NFT」上ではデジタルコンテンツのプレビューのみが閲覧できるようになっており、NFT保有後にコンテンツ本編が視聴可能になる仕組みとなっている。

NFTとは

「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

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デザイン：一本寿和
images:iStocks/Who_I_am・ismagilov

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「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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