DCJPYで東京都の事業者向け補助金に係る実証実験
デジタル通貨事業を行うディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」の「行政事務分科会」において、デジタル通貨「DCJPY（仮称）」を活用した事業者向け補助金に係る実証実験が実施されたことが3月29日発表された。
この実証実験は、東京都の協力のもと行われたとのこと。東京都による「『国際金融都市・東京』構想2.0」の「フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション」の実現に関する取り組みの一環となるようだ。
実証実験は、3月28日に新宿住友ビル25階「TOKYO UPGRADE SQUARE」にて実施。行政事務分科会幹事としてトッパン・フォームズ、ウォレットアプリ等提供でTIS、デジタル通貨の発行・償却に係る協力・支援にてみずほ銀行、デジタル通貨プラットフォーム提供でディーカレットDCP、そして実証実験場所の提供、実証実験の実施に係る協力・支援で東京都が参加したとのこと。
具体的にこの実証実験では、東京都の補助事業を模して、事業者に対する補助金の交付ならびに事業者から外部委託者向けの経費の支払いを「DCJPY」を用いて行ったという。
なお補助金は交付申請に基づき事業開始前にデジタル通貨で交付され、補助対象経費にのみ補助率に応じて支払われるよう制御されたとのこと。
また事業終了後には、事業報告書の作成に必要な支払先・支払金額等のデータが自動出力され、東京都に提出されると共に未使用の補助金については清算されたという。
この結果は、事業者にとっては補助金に関する東京都への報告や諸手続きに関する事務負担の軽減が期待できるとのこと。また東京都にとっては資金使途の制御や事業報告に関連するデータの自動作成により、補助金の審査や支給事務に係る負担の軽減が期待できるとのことだ。
なお「デジタル通貨フォーラム」の「行政事務分科会」においては昨年3月に、子育て世帯への臨時特別給付を想定した「デジタル通貨を活用したクーポン券の給付」に係る実証実験を宮城県気仙沼市にて行っていた。
同実証実験にあたっては、「DCJPY」を活用した給付により、紙でのクーポン券配布に比べて、行政事務におけるコスト削減や効率化が見込まれるとともに、デジタル化による市民の利便性向上やクーポン券利用店舗への早期換金など、相互にメリットのある仕組みを目指したと説明されている。
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参考：ディーカレットDCP
デザイン：一本寿和
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