博報堂キースリー、企業向けウォレットサービス「wappa」提供開始

博報堂キースリーが企業向けウォレットサービス提供開始

博報堂キースリーが、企業向けウォレットサービス「wappa(ワッパ)」の提供開始を3月16日発表した。

発表によると「wappa」は、企業が自社アプリ内でウォレットを実装したい場合や、NFTを活用したプロモーションを実施したい場合など、用途に合わせてウォレットが導入できるサービスとのこと。シンガポール拠点のDataGateway(データゲートウェイ)社との協業により開発し、両社で提供していくとのこと。

また博報堂キースリーは「wappa」について、「企業が個人情報を蓄積せずとも、顧客にアプローチできるサービス」とし、様々な個人に関連するデータやNFT、各種証明書等をユーザー自身の権利のもとに簡単に持ち運べるデータウォレットであると述べている。

同社は「世界的に個人のデータ保護を行う法整備が進んでいるなかで、企業内ではデータプライバシーに関連する法律への対応や、そのデータ取得・管理のオペレーションコストが年々増加してきている状況である」とし、「この現状に対し、web3時代ではデータの民主化が促進され、データの主導権が企業から生活者自身へと移り変わる」と説明している。

なお「wappa」APIの主な機能として紹介されているのは、以下の通り。

・ユーザー端末及び分散型ストレージへのユーザー情報の保管/管理
・ブロックチェーンを基盤としたポイント発行管理
・QR/Bluetoothでのユーザー情報共有権限認証
・複数ブロックチェーンを跨いだNFT受取/閲覧/譲渡
・他社顧客IDとの連携/相互運用
・異なるブロックチェーン基盤との相互運用
・wappaウォレットログイン(SSO)
・第三者への個人情報開示に関する通知受信の選択と選択的情報開示(プリサイスマーケティング)
・趣味嗜好等、 自身に係る証明書を自分で発行する(自己主張型アイデンティティの発行)

なおプリサイスマーケティングとは、企業が個人情報を扱わずとも、分散型ID・ゼロ知識証明・ブロックチェーンの技術を組み合わせ、生活者にアプローチできる技術とのこと。生活者は企業に個人情報を開示するかどうかを事前に選択し、企業はその承認が取れた生活者にのみ情報発信することができるという。DataGatewayの特許出願中技術とのことだ。

「あたらしい経済」編集部は、「wappa」が対応するブロックチェーンについて博報堂キースリーに確認を取ったところ、以下の回答が得られた。

「現時点ではAstarに対応しておりますが、『wappa』はフラットな立場で運営を行うため、Astarが複数のレイヤー1チェーンと接続してマルチチェーン・スマートコントラクト・ハブを目指しているように『wappa』はPolygon、Ethereum、その他ご要望に応じてマルチチェーン対応を進めていきます」

博報堂キースリーとは

博報堂キースリーは「WEB3.0ハッカソンの企画・運営を行いながらクライアント企業と共にWEB3.0サービスを開発する新会社」として昨年12月に設立されたジョイントベンチャーだ。博報堂とアスターネットワーク(Astar Network)の開発を主導するステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)が共同で設立した。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStocks/royyimzy・dalebor

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ビットフライヤーが「エルフトークン(ELF)」付与実施、延期翌日にロックアップ契約締結で

2月21日に延期が発表されていた「エルフトークン(ELF)」の抽選・決済・付与について、翌22日より順次実施開始された。国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)が2月22日発表した。なお「ELF」付与実施において、国内IEOで初となる「ロックアップ契約」を締結したとのこと。ロックアップとは、一定期間トークンを売却できない状態にすること。売り圧(売却による価格の急落リスク)を対策する手段となっている