タイ政府、投資用トークン発行企業へ税制優遇措置提供=報道

法人所得税と付加価値税を免除

タイ政府が、国内で投資用トークンを提供する暗号資産(仮想通貨)企業に対し免税措置を行うようだ。ロイターが3月7日報じた。

今回免税対象となるのは、法人所得税と付加価値税だという。

政府副報道官のラチャダ・ダディレク(Rachada Dhnadirek)氏は、企業は社債などの従来の方法に加えて、投資用トークンによる代替的な資金調達方法を利用できるようになると述べたという。

またダディレク氏は「今後2年間のうちに、タイで1280億バーツ(約4946.4億円)相当の投資用トークンが提供され、350億バーツ(約1374.3億円)の税収が見送られる」とも見積もっている。

タイは昨今、金融デジタル化促進へ向けた様々な施策を行っている。昨年3月には内閣が、デジタル資産への投資促進のために税制を緩和した。また、タイ中央銀行は昨年8月、リテール向けの中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を開始する予定だと発表。1月には「仮想銀行(バーチャルバンク)」の設立を許可する予定であることが報じられている。

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デザイン:一本寿和
images:iStock/anutr-tosirikul

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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