フィナンシェがLedgerと提携、IEOに向けて「フィナンシェトークン(FNCT)」運用に「Ledger Enterprise Platform」採用

フィナンシェがLedgerと提携

次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」運営のフィナンシェが、Ledger(レジャー)との戦略的パートナーシップ締結を2月16日発表した。

発表によるとこの提携に基づき、2月21日よりCoincheck IEOにて購入申込が開始されるフィナンシェ発行の「フィナンシェトークン(FNCT)」の管理・運用にLedgerのB2Bソリューション「Ledger Enterprise Platform」を採用するとのこと。

なお今後については、FNCTだけでなく同ソリューションをポリゴン(MATIC)やイーサリアム(ETH)など他の暗号資産(仮想通貨)の保管にも使用する予定とのことだ。

Ledgerは、個人や企業が暗号資産を安全に購入、保管、交換、管理できる安全なハードウェアウォレットのリーディングプロバイダ。リリースによると現在、世界の暗号資産の20%以上がLedgerで保護されているとのこと。

「FiNANCiE」は、スポーツチームや企業発足のプロジェクトなどがトークン発行によるファンディングを実施することで、資金調達ができるプラットフォーム。トークンの購入者は「FiNANCiE」内の各チームコミュニティに参加できる権利やコミュニティ運営の一部に携われる投票企画への参加や参加型イベントへの招待、特典抽選への応募などの権利が得られる。

投票はトークン保有数に応じて投票数が多くなる仕組みや保有しているトークン数の割合によって抽選特典の当選確率が変動する仕組みとなっている。また一定のトークンを保有しているサポーターには限定の特典も提供されるとのことだ。なお「FiNANCiE」内で発行されている各チーム・プロジェクトのコミュニティトークンは、金融商品取引法上の有価証券ではなく、資金決済法上の暗号資産でもないとのこと。

今回IEO予定のFNCTは「FiNANCiE」で発行・利用されるコミュニティトークン同士を効果的に繋げ、コミュニティトークンの価値を長期的に向上させるためのプラットフォームトークンの役割を担うとのこと。

具体的には「FiNANCiE」ユーザーへの報酬や、「FiNANCiE」上の優良なコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブとしての活用を想定しているとのこと。また「FNCT」は「FiNANCiE」のエコシステム全体におけるガバナンスに参加できる機能も有し、「ユーザー主体の運営」の実現に寄与するとのことだ。

また「FNCT」と「FiNANCiE」内にて各コミュニティが発行しているトークンを組み合わせることで、「FiNANCiE」のサービス内に閉じていたクリエイターエコノミーをグローバルエコシステムへ発展していく考えとのことだ。

なおFNCTはイーサリアムブロックチェーン上で発行される暗号資産となる。

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【6/18話題】テザーゴールド裏付けの米ドルステーブルコインaUSDT、SNPITのSNPTがGate. ioとMEXCに上場へなど

テザー社、金裏付けの米ドルステーブルコイン「aUSDT」発表、オーストラリア証券取引所、VanEckの「ビットコイン現物ETF」取扱へ、Doodlesのアバター作成プラットフォーム「stoodio」、イーサL2「Base」に移行へ、日本発Snap to Earn「SNPIT」のトークン「SNPT」、Gate. ioとMEXCに上場へ、アニモカジャパン、NFTローンチパッド「SORAH」提供開始、バイナンスにZKsync(ZK)上場へ、ユニスワップ、イーサリアムL2「ZKsync」で稼働開始、台湾、暗号資産業界の自主規制団体「台湾暗号資産ビジネス協会」を正式始動、ビットコインL2「スタックス(STX)」、ブロック生成で約9時間の遅延発生、金融庁、無登録運営で「LBank Exchange」に警告、インターネットコンピューターの支援団体「ICP Japan」発足、ローンチイベント6/29開催

Sponsored