カカオトークがKlaytnをメインネットローンチ、マネータップに新たに銀行7行が資本参加、FXcoinが住友商事から資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

カカオのブロックチェーン「Klaytn」（クレイトン）がメインネットローンチ、ガバナンス協議会に日本のgumi、coconeが参加

・カカオの子会社であるGround Xがブロックチェーンプラットフォーム「Klaytn」が6月27日にメインネットローンチした

・Klaytnは昨年10月よりテストネットにて運用を開始し、他企業がテスト運用に参加をしていた

・また公式MediumでKlaytnのガバナンス協議会に参加する企業も発表された。その企業にはLGをはじめ、医薬品企業、ゲーム企業、金融企業などアジア圏の企業が参加している。また日本からはgumi、coconeが参加し、合計23社となっている

マネータップに新たに銀行7行が資本参加

・SBIホールディングス株式会社の子会社である、マネータップ株式会社が新たに銀行7行が株主として参加することを発表

・今回出資に予定する銀行は足利銀行、島根銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、福島銀行、その他1行とのことで、すでに出資参加している銀行をあわせると合計20行となる

・2018年10月からサービスを開始した「Money Tap」は、米国Ripple社の分散台帳技術（DLT）である「xCurrent（エクスカレント）」を基盤技術とし、銀行口座から銀行口座への個人間送金を24時間365日リアルタイムに行えるアプリで、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能を持っている、この機能を店舗決済に応用することで、専用端末・初期費用が不要な加盟店決済サービスを実現した

・なお、 金融機関へのフィンテックプラットフォーム導入実績は導入済みが5社(4社※)、導入準備中が6社(4社※)で、見込みについては10社(6社※)とのことで、※は、マネータップ社への資本参加銀行ではない金融機関の数

FXcoinが住友商事から資金調達

・FXcoin株式会社が住友商事株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表

・FXcoin株式会社は日本仮想通貨交換業協会第二種会員として仮想通貨(暗号資産)交換業登録を目指している企業

・またFXcoin株式会社は4月にもSBIグループからも出資を受けており、ともに出資金額は明かされていない

東工大がパブリックブロックチェーンのシミュレータ「SimBlock」を開発と配布開始を発表

・東京工業大学 情報理工学院 首藤一幸准教授の研究グループの6名とサイバーセキュリティ研究センターがブロックチェーンネットワークをPC上で模擬し、性能や安全性を検証できるパブリックブロックチェーンのシミュレータ「SimBlock」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開、無償配布を開始したことを発表した

・SimBlockは、インターネット上の多数のノードから成るブロックチェーンネットワークを模擬するソフトウェアで、ブロックチェーンネットワークを構成するノードの挙動を比較的簡単に変えることができ、改良や新手法がブロックチェーンにどのような影響を与えるのかをPC上で調べることができるとのこと

・また現在のSimBlockは、Bitcoin、Litecoin、Dogecoinのシュミレーション機能が搭載されており、ブロックの規模、ブロック生成間隔やインターネット越しのノード間通信時間を模擬できるとのことで、Java言語で開発されているSimBlockの当該個所に変更を加えることで、ブロックチェーンネットワーク上で何が起こるかを調べることもできるとのこと

・SimBlockは可視化機能を備えており、ノード間通信とブロック高を地図上でアニメーション表示することができ、技術者・研究者はこの表示から、何が起きているかを直観的に確認することができる

・可視化のデモ：Bitcoinネットワーク（デモ用にノード600台に簡略化）はこちら / GitHubのリンクはこちら

ブロックチェーンを活用したスニーカー取引コミュニティ「KCKC(キクシー)」β版がリリース

・株式会社シティーデジタルがブロックチェーンを活用したスニーカー取引コミュニティ「KCKC（キクシー）」のβ版アプリケーションをiOSよりリリースしたことを発表

・KCKCはユーザー間の売買が成立した後、KCKCを経由するスニーカーが全て正規品であることを証明するために、商品だけではなく箱やタグ・紐などの付属品、非破壊方式検査による様々なポイントから鑑定を行い、そこで取得した個体情報をブロックチェーンネットワークに関連付けし、RFIDタグに書き込んで商品に取り付け買い手へ発送するとのこと（RFIDタグは現在ハヤト・インフォメーション社と共同出願で特許出願中）

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