G20財務相/中央銀行総裁会議の共同声明の仮想通貨(暗号資産)関連条項について、インドで仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出されるなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が9日に共同声明を発表

・6月8日9日に福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は9日に共同声明を出した。その中の仮想通貨(暗号資産)の関連条項に関する要旨は以下の通り

・仮想通貨(暗号資産)関連の技術革新は、金融や経済に重要な便益をもたらすとした上で「暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。」とのこと

・またマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策については「最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会(FATF)基準を適用するというコミットメントを再確認する。我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。」とのこと

・消費者及び投資家保護や市場の健全性に関しては「暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCO(証券監督者国際機構)の報告書を歓迎する。」とのこと

・そして最後に「我々はまた、分散型金融技術、それが金融安定性や規制、ガバナンスにもたらす潜在的な影響、及び当局が広範なステークホルダーとの対話をどのように強化できるかについてのFSB(金融安定理事会)の報告書を歓迎する。我々は、サイバーの強靭性を高める努力を強化し続けるとともに、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な取組を明らかにするFSBのイニシアティブの進捗を歓迎する。」

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FATFの勧告内容に仮想通貨の業者間移動で受信者にもKYC情報を必須にする方針があることが報道される

・マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策で指導的役割を果たすFATF(Financial Action Task Force/金融活動作業部会)は、取引所などの仮想通貨サービス提供業者に対してより厳しい内容の基準を6月中にも採択する方針であることがG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した規制当局者らが9日に明らかにしたとCoinDesk Japanが報道

・FATFが勧告する内容には「業者間で仮想通貨を移動する際、送信者だけでなく受信者のKYC(本人確認)情報をも求める基準が含まれているとのことだ

「UTRUST」がポルトガルの名門サッカークラブ「ベンフィカ」の公式サイトでの仮想通貨決済導入を発表

・決済プロットフォームの「UTRUST」は、ポルトガルの名門サッカークラブ「ベンフィカ」と提携し、ベンフィカが公式ECサイトでのチケットやグッズ等の仮想通貨決済導入したと発表

・ベンフィカが公式ECサイトでは「UTRUST」のトークンであるUTK、BTC、ETHがベンフィカのECサイトで利用できるようになるとのこと

インドで仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出されたと報道

・インド政府の議会にて仮想通貨を全面的に禁止をする法案が提出されたことをインド版のブルームバーグが報じた

・今回の法案が成立した場合、仮想通貨のマイニング、購入、販売、保管、転送、発行などを行なった者に、最大10年の禁固刑、および利益・損失の最高3倍の罰金刑が課せられるとのこと

・一方で、この法案はインドの公式デジタル通貨として「デジタルルピー」の導入については支持をしている

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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