G20財務相/中央銀行総裁会議の共同声明の仮想通貨(暗号資産)関連条項について、インドで仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出されるなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が9日に共同声明を発表

・6月8日9日に福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は9日に共同声明を出した。その中の仮想通貨(暗号資産)の関連条項に関する要旨は以下の通り

・仮想通貨(暗号資産)関連の技術革新は、金融や経済に重要な便益をもたらすとした上で「暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。」とのこと

・またマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策については「最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会(FATF)基準を適用するというコミットメントを再確認する。我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。」とのこと

・消費者及び投資家保護や市場の健全性に関しては「暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCO(証券監督者国際機構)の報告書を歓迎する。」とのこと

・そして最後に「我々はまた、分散型金融技術、それが金融安定性や規制、ガバナンスにもたらす潜在的な影響、及び当局が広範なステークホルダーとの対話をどのように強化できるかについてのFSB(金融安定理事会)の報告書を歓迎する。我々は、サイバーの強靭性を高める努力を強化し続けるとともに、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な取組を明らかにするFSBのイニシアティブの進捗を歓迎する。」

→全文はこちら 

FATFの勧告内容に仮想通貨の業者間移動で受信者にもKYC情報を必須にする方針があることが報道される

・マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策で指導的役割を果たすFATF(Financial Action Task Force/金融活動作業部会)は、取引所などの仮想通貨サービス提供業者に対してより厳しい内容の基準を6月中にも採択する方針であることがG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した規制当局者らが9日に明らかにしたとCoinDesk Japanが報道

・FATFが勧告する内容には「業者間で仮想通貨を移動する際、送信者だけでなく受信者のKYC(本人確認)情報をも求める基準が含まれているとのことだ

「UTRUST」がポルトガルの名門サッカークラブ「ベンフィカ」の公式サイトでの仮想通貨決済導入を発表

・決済プロットフォームの「UTRUST」は、ポルトガルの名門サッカークラブ「ベンフィカ」と提携し、ベンフィカが公式ECサイトでのチケットやグッズ等の仮想通貨決済導入したと発表

・ベンフィカが公式ECサイトでは「UTRUST」のトークンであるUTK、BTC、ETHがベンフィカのECサイトで利用できるようになるとのこと

インドで仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出されたと報道

・インド政府の議会にて仮想通貨を全面的に禁止をする法案が提出されたことをインド版のブルームバーグが報じた

・今回の法案が成立した場合、仮想通貨のマイニング、購入、販売、保管、転送、発行などを行なった者に、最大10年の禁固刑、および利益・損失の最高3倍の罰金刑が課せられるとのこと

・一方で、この法案はインドの公式デジタル通貨として「デジタルルピー」の導入については支持をしている

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

Libra協会に21団体が正式加盟、ホンダBMWらブロックチェーンを活用した自動決済サービスの実験開始へ、AVALABSがAthereum発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Libra協会に21の企業と組織が正式に加盟、ホンダやBMW自動車大手5社が、電気自動車によるブロックチェーンを活用した自動決済サービスの実験開始へ、AVALABSがAthereumを発表、バイエルンミュンヘンがストライキングとライセンス契約を発表

Devcon5大阪閉幕、イーサリアム財団宮口あや氏が4日間を振り返る、TBSがブロックチェーンでの再生エネルギーを利用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Devcon5大阪が閉幕 、TBSホールディングスがブロックチェーンを活用した再生エネルギーを利用、CFTC委員長がETHは金融商品だと発言、AlipayとWeChatPayがBinanceのOTC取引との連携を否定、Maker財団がDAIの新仕様「MCD」を11月18日より提供開始

マークザッカーバーグ氏が米下院公聴会に参加へ、Binanceが人民元建てOTC取引を開始、LayerXが「Ethereum Foundation Grants Program」に採択などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

マークザッカーバーグ氏が10月23日に米下院の公聴会に参加することが明らかに、Binanceが人民元建てOTC取引を開始、Wechat、Alipayと連携、LayerXによるCBC Casperの研究が評価され「Ethereum Foundation Grants Program」に採択、JCBと富士通がデジタルアイデンティティー領域における共同研究を開始

ユニセフがイーサリアム財団のサポートでクリプトファンドを立ち上げ、WirelineがLibraをハードフォークしたOpen Libraを立ち上げへなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ユニセフがイーサリアム財団のサポートでクリプトファンドを立ち上げ、WirelineがLibraをハードフォークしたOpen Libra立ち上げへ、bitFlyerがカリウスの不正ログイン検知サービスを導入

Devcon5大阪開幕、NuCypherがPolychainやYCombinator等から1,067万ドル資金調達、NY州金融規制当局がブロックチェーン専門家募集などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Devcon5大阪本日開幕、アブダビでブロックチェーンを活用した土地登記へ、NuCypherがPolychain、Y Combinator、Bitmainなどから1,067万ドルの資金調達、ニューヨーク州金融規制当局が仮想通貨、ブロックチェーンの専門家を募集

PayPalがLibra協会から脱退、Consensysがinfura買収、LINEとLVCと野村HDがブロックチェーン領域事業での資本業務提携完了などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PayPalがLibra協会から脱退することが明らかに、ConsensysがEthereumの開発プロバイダー企業「infura」を買収、LINE、LVC、野村HDがブロックチェーン領域事業での資本業務提携を完了、ハイパーレッジャーが新プロジェクト「Hyperledger Avalon」を発表、コインチェックが、ガス料金の支払いでビットコインがもらえる、使えるサービス「Coincheckガス」を提供開始

米BitGoがステーキング事業に参入、リブラ協会からペイパル離脱寸前か、日本仮想通貨ビジネス協会がセキュリティトークン規制に関する提言書発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米カストディ企業BitGoがステーキング事業に参入、リブラ協会からペイパルが離脱寸前か、日本仮想通貨ビジネス協会が、セキュリティトークン規制に関する提言書を発表、PoLとカイバーネットワークが協業を開始し、共同カリキュラムを作成へ、イーレックス、シェアリングエネルギー、Power Ledger がブロックチェーンを活用した電力の「P2P 取引の共同実証実験」を開始

a16zがCrypto Startup Schoolを開始、スタートバーンとメセナスがパートナーシップをCoinExchange.ioが12月1日にサービスを停止などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

a16zがCrypto Startup Schoolを開始、スタートバーンとメセナスが国際的パートナーシップを締結、富士通がブロックチェーン技術を利用したデータ流通/利活用基盤を活用し、大阪商工会議所の実証実験を支援、ツイキャスの仮想通貨ウォレット機能のサービス停止、CoinExchange.ioが12月1日に完全にサービス停止を発表、仮想通貨レンディングサービスのCoinOnがサービス停止を発表

VisaやPayPalなど決済企業4社がLibraへ参加留保発表、博報堂DYが「IP Ledger」開発、LayerXが経営新体制発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

VisaやPayPalなど主要な決済企業4社がLibraへ公式に参加留保を発表、博報堂DYメディアパートナーズがIPコンテンツの著作権をブロックチェーンで管理する「IP Ledger」を開発、LayerXが経営新体制を発表 、春リリース予定のブロックチェーン連動ゲーム「JobTribes」と代々⽊アニメーション学院がコラボレーション