G20財務相/中央銀行総裁会議の共同声明の仮想通貨(暗号資産)関連条項について、インドで仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出されるなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が9日に共同声明を発表

・6月8日9日に福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は9日に共同声明を出した。その中の仮想通貨(暗号資産)の関連条項に関する要旨は以下の通り

・仮想通貨(暗号資産)関連の技術革新は、金融や経済に重要な便益をもたらすとした上で「暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。」とのこと

・またマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策については「最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会(FATF)基準を適用するというコミットメントを再確認する。我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。」とのこと

・消費者及び投資家保護や市場の健全性に関しては「暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCO(証券監督者国際機構)の報告書を歓迎する。」とのこと

・そして最後に「我々はまた、分散型金融技術、それが金融安定性や規制、ガバナンスにもたらす潜在的な影響、及び当局が広範なステークホルダーとの対話をどのように強化できるかについてのFSB(金融安定理事会)の報告書を歓迎する。我々は、サイバーの強靭性を高める努力を強化し続けるとともに、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な取組を明らかにするFSBのイニシアティブの進捗を歓迎する。」

→全文はこちら 

FATFの勧告内容に仮想通貨の業者間移動で受信者にもKYC情報を必須にする方針があることが報道される

・マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策で指導的役割を果たすFATF(Financial Action Task Force/金融活動作業部会)は、取引所などの仮想通貨サービス提供業者に対してより厳しい内容の基準を6月中にも採択する方針であることがG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した規制当局者らが9日に明らかにしたとCoinDesk Japanが報道

・FATFが勧告する内容には「業者間で仮想通貨を移動する際、送信者だけでなく受信者のKYC(本人確認)情報をも求める基準が含まれているとのことだ

「UTRUST」がポルトガルの名門サッカークラブ「ベンフィカ」の公式サイトでの仮想通貨決済導入を発表

・決済プロットフォームの「UTRUST」は、ポルトガルの名門サッカークラブ「ベンフィカ」と提携し、ベンフィカが公式ECサイトでのチケットやグッズ等の仮想通貨決済導入したと発表

・ベンフィカが公式ECサイトでは「UTRUST」のトークンであるUTK、BTC、ETHがベンフィカのECサイトで利用できるようになるとのこと

インドで仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出されたと報道

・インド政府の議会にて仮想通貨を全面的に禁止をする法案が提出されたことをインド版のブルームバーグが報じた

・今回の法案が成立した場合、仮想通貨のマイニング、購入、販売、保管、転送、発行などを行なった者に、最大10年の禁固刑、および利益・損失の最高3倍の罰金刑が課せられるとのこと

・一方で、この法案はインドの公式デジタル通貨として「デジタルルピー」の導入については支持をしている

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【6/24話題】ソラナのweb3スマホSaga来年発売、Cegaメインネットローンチなど(音声ニュース)

ソラナ(SOL)、web3スマホ「Saga」来年発売へ、【取材】分散型金融Cega、メインネットローンチへ、アミューズ、web3ファンド「KultureFUND」設立、記念NFT販売も、バイナンスとクリスティアーノロナウド提携、NFT展開へ、暗号資産ウォレット大手「Ledger」、NFTマーケットプレイス、クレカ、web3ファンド設立など発表、米コインベース、ポリゴン(MATIC)とソラナ(SOL)ネットワーク対応へ、USDC送受信可能に、「Magic Eden」、ソラナ(SOL)のPhantomウォレットと連携、分散型取引所dYdX、コスモス(ATOM)エコシステムで稼働へ、「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にポリゴン(MATIC)追加、「遊んで稼ぐ」ゲームで若者支援、DEA「PlayMining」で「D×P」が、ダイキン、日本IBMと冷媒循環管理のブロックチェーンPF構築に向け実証実験、FTX、USDTがアバランチ、USDCがポリゴンとトロンに対応、スマホ版コインベースウォレット、DeFiやNFT機能追加、メキシコサッカー「グアダラハラ」、「Socios. com」でファントークン発行へ、米コインベース、ビットコイン先物商品提供へ

Sponsored

暗号資産ウォレット大手「Ledger」、NFTマーケットプレイス、クレカ、web3ファンド設立など発表

暗号資産(仮想通貨)用ハードウェアウォレット開発企業の「レジャー(Ledger)」が、NFTマーケットプレイスの立ち上げと、その他複数の新サービスをローンチすることが分かった。ニューヨークで開催中のNFTイベント「NFT.NYC」での「Ledger Op3n カンファレンス」で、6月22日に同社が発表した。

【取材】ソラナ(SOL)、web3スマホ「Saga」来年発売へ

ソラナ(Solana/SOL)ブロックチェーンの主要開発元ソラナラボ(Solana Labs)の子会社が、web3スマートフォン「Saga」を6月24日に公開した。ソラナモバイル(Solana Mobile)とスマホ開発企業OSOMが連携し、「Saga」を開発しているとのこと。販売は2023年Q1の予定で、現在ウェイティングリストが公開されている。ウェイティングリストに登録するには、前払金として100USDC(Solana基盤)が必要となっている。