LINEPayとVisaが提携しブロックチェーンサービスの開発発表、アステリアが自社の株主総会の議決権投票の本番環境にブロックチェーン技術を適用など

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

LINE PayとVisaが提携しブロックチェーンを基盤としたBtoBや国際間決済、代替通貨取引を可能にする新しいサービスの開発を発表

・「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Payを開発・運営するLINE Pay株式会社とVisa Inc.は、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくことを発表

・フィンテックサービス分野では、ブロックチェーンを基盤としたB to Bや国際間決済に加え、代替通貨取引を可能にする新しいサービスを開発して行くとのこと

・その他一般ユーザー向けには、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード(仮称)」の申込み・利用が可能になり、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することも可能になるとのこと。また、ポイント還元等のロイヤリティプログラムや利用特典における協業や、海外旅行の際にVisaのネットワークで「LINE Pay」で支払い可能になるような新機能も提供していく予定とのこと

INDETAILが北海道電力とブロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究の実施

・株式会社INDETAILと北海道電力株式会社は、今後の電気自動車およびプラグインハイブリッド車の普及拡大に伴い、EV等の充電設備(EVスタンド)が重要な社会インフラになることを見据え、ブロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究を実施を発表

・この研究では、IoT技術とブロックチェーン技術の活用により、各地に点在するさまざまな仕様のEVスタンドを、セキュリティを確保しながらインターネットでつなぎ、EVスタンドのオーナーおよびユーザーの利便性向上に資する各種サービスの提供を行なうプラットフォームの構築を目指ざす

・具体的には、オーナーはインターネット上で自動決済処理や個々のEVスタンドの稼働状況の確認、柔軟な料金設定などが容易にできるようになる。一方、ユーザーにおいては、EVスタンド設置者や種類を問わず、プラットフォームに接続される全てのEVスタンドについて、スマートフォンなどから設置場所の確認や空き状況の確認、予約等が可能になるほか、将来的にはユーザー自らが自宅の充電用コンセントをEVスタンドとして提供することも可能になると考えているとのこと

・2019年度は、プラットフォームのシステム設計、オンライン上での仮想シミュレーション等を行い、2020年度以降に実証実験への展開を予定している。また、本研究については2019年6月に共同で特許を出願済みとのこと

取引所GateHubで顧客資産2320万XRPのハッキング被害

・仮想通貨取引所GateHubの公式ブログにより、顧客資産の仮想通貨XRPが盗まれたことが明らかになった

・調査によって、80名以上のユーザーから総額2320万XRP(約10億円)の仮想通貨XRPが盗難されていることと、1300万XRP相当(約5億円)が取引所やミキシングサービスを経て資金洗浄されていることも明らかに

アステリアが自社の株主総会の議決権投票の本番環境にブロックチェーン技術を適用

・アステリア株式会社は、6月22日(土)に開催する第21回定時株主総会において、三菱UFJ信託銀行株式会社の協力を受け、当社の議決権投票システムの本番環境にブロックチェーン技術を適用し公正で透明性の高い投票システムを実現することを発表

・上場企業の議決権システム本番環境にブロックチェーンを採用することは、世界初の事例とのこと

・このシステムでは、今回の株主総会において議決権を有する株主9,307名に議決権としてのデジタルトークンを発行し権利行使(投票)に伴うトランザクションをブロックチェーン上に記録。本システムの利用方法については、本日6月6日(木)に発送する「第21回 定時株主総会招集通知」で議決権を有する全ての株主に通知する。ブロックチェーンにはEthereumを採用し、Ethereumのスマートコントラクトによって、賛否を問う4議案10項目に必要なデジタルトークンを登録する。そして議決権の総数に応じて、それぞれ167,642個のデジタルトークンによる投票の受付を行うとのこと

スタートバーンとEUKARYOTE(ユーカリオ)が国内若手アーティストの発掘・支援プロジェクトで提携

・スタートバーン株式会社と、現代アートギャラリー「EUKARYOTE(ユーカリオ)」は、1人でも多くの若手アーティストが輩出され、生み出された多くの作品がブロックチェーン証明書によって永くその価値を残すため、アート・ブロックチェーン・ネットワークを活用した国内若手アーティストの発掘・支援プロジェクトで提携

・スタートバーンが推進する「アート・ブロックチェーン・ネットワーク」は脱中心的なブロックチェーンの特性を活かし、多くのアーティストやアート関係者、関連企業にアートの流通・売買の機会を提供することを想定した仕組み。一方EUKARYOTEは、2018年に外苑前にオープンした現代アートギャラリーで若手アーティスト育成や美術作品購入のファーストステップを、アーティストとコレクターが相互に関わり共に成長することで実現しようとしている

・今後予定している取組みとしては、startbahn.org上に作品を登録したアーティストをユーカリオで発掘し、展示機会の創出、EUKARYOTEの取り扱い若手アーティストの作品や展示を紹介する特集プログラム、若手アーティスト向けのブロックチェーン証明書活用サポート、銀座蔦屋ART PARTYと連携した展示会と、startbahn.org上での作品紹介・販売など

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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