Facebook仮想通貨プロジェクト「Libra」の詳細を今月中に発表か、国税庁が仮想通貨等個人のネット収入の捕捉強化などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Facebookが仮想通貨(暗号資産)プロジェクト「Libra」の詳細を今月中に発表する予定

・Facebookのステーブルコインプロジェクト「Libra」の詳細が6月中に発表される予定だと、海外メディアThe Informationが報じた

・The InformationよるとFacebookはネットワークの中央集権化を防ぐために100個のノード立ち上げ、管理・運用を第三者機関に委託をしていく予定

・ノード管理団体としてFacebookに認定されるには1000万ドル(約11億円)を支払う必要がある

・通常、ノード管理・運用は数千のユーザーなどが担うが、Libraプロジェクトの場合、サードパーティーとして認定するのは少数の組織や団体とのこと

バイナンスが独自ステーブルコインを発行へ

・BinanceのCFOのWei Zhou氏が、数週間~1、2ヵ月の間に独自のステーブルコイン「Binance GBP」を発行することをBloombergの電話インタビューで明らかにした

・Binance GBP はイギリスのポンドと100%連動するステーブルコインとなる。この他に、他国とのステーブルコインも発表する予定とのことで、それらのステーブルコインはBinane Chain Ledger上で機能する

・Wei Zhou氏は「世界でアメリカドルを使っているのは特定の地域の人々でしかない。多くの人は自国の通貨を使っている。にも関わらず、クリプト業界でもアメリカドルにペッグされたTetherばかりが利用されているのが現状だ。その現状を今後、私たちは変えるために新たな流れをステーブルコインに生み出していく」と語った

バイナンスの証拠金取引とDEXの利用制限対象国リストに日本が追加

・Binanceは証拠金取引と分散型取引所(DEX)両方における利用制限対象国のリストを更新し28ヶ国から19ヶ国へ制限対象国を減らし、「日本」が新たに加えられた

・規制対象としてBinanceが明らかにしているのは19ヶ国は「アメリカ、アルベニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ベラルーシ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、クリミア、キューバ、イラク、イラン、北朝鮮、リベリア、マケドニア、ミャンマー、セルビア、スーダン、シリア、ジンバブエ、そして日本」となった

・利用制限は日本時間7月1日9:00より始まる

国税庁が仮想通貨など個人のネット収入に対して捕捉を強化

・国税庁が仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットにて個人が得た収入を適正に課税するための専門のプロジェクトチームを設置し、情報収集の体制を強化すると発表したことを日経新聞が報じた

・国税庁は7月以降に全国12か所ある国税局と事務所に計200人規模で専門のプロジェクトチームを設置し、重点的に調査を進めるとともに、調査のノウハウの共有、蓄積を図るとのこと

・各事業者より多額の利益を得た顧客の情報を入手するなどして、無申告や過少申告による課税逃れを防止する狙い

Cryptoeconomics Labとステイクが提携を開始 落合氏と渡辺氏が東京大学ブロックチェーンイノベーション寄付講座共同研究員に就任

・株式会社Cryptoeconomics Labとステイク株式会社が6月より提携を行い、ブロックチェーンのスケーリングソリューションであるPlasmaの共同開発とビジネス化を進めていくことを発表

・提携の目的として、Ethereum、Plasma 周辺領域に強みを持つ Cryptoeconomics Lab と、Polkadot、Substrate 周辺領域に強みを持つステイクが提携し、Ethereum、Polkadot、Substrate 及び、Plasma の新たな可能性を模索しブロックチェーンを更に身近にし実用化することとしている

・同時にCryptoeconomics Lab CTO落合渉悟氏とステイクCEO渡辺創太氏が東京大学ブロックチェーンイノベーション寄付講座共同研究員に就任したことを発表した

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

OECDがLibraメンバーを含めた92のBC組織「BEPAB」を設立、韓国政府が仮想通貨売買益20%課税へ変更か、HMRCが仮想通貨犯罪分析ツール導入検討などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

OECD(経済協力開発機構)がLibraメンバーを含めた92のブロックチェーン組織「BEPAB」を設立、韓国政府が仮想通貨売買益を20%課税へ変更か、HMRCが仮想通貨サイバー犯罪特定のための分析ツール導入を検討、グッドラックスリーが株式投資型クラウドファンディングにて8,990万円の資金調達

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクト発表、ToyotaLeasingがタイでブロックチェーン債券発行、日本STO協会がSTOプラットフォームガイドライン検討WG設置などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクトを発表、Toyota Leasingがタイでブロックチェーンにて債券を発行、日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置、日銀がレポート「ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応」を発表

日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置

一般社団法人日本STO協会が、STOプラットフォーム(電子記録移転権利の発行等を行うシステム)についてのガイドライン検討のためのワーキンググループを設置したことを1月17日に発表 ・同ワーキンググループは、同協会の会員及び市場関係者をもって構成され、原則非公開となる。