BUIDLが取引所向けAML対策ツールSHIEDL開発、ビットフライヤーが仮想通貨の自己売買実施を明らかに、セールスフォースのブロックチェーンPF詳細発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

BUIDLが仮想通貨取引所向けAML対策ツール「SHIEDL」を開発

・ブロックチェーン関連の開発・コンサル等を行うBUIDLが取引所向けに仮想通貨アドレス追跡ソフトを開発したと発表

・現段階で対応する通貨は、「BTC,ETH,XRP」で、今後Ethereumのトークン規格であるERC20や、他の仮想通貨にも需要に応じて順次対応していく予定

・SHIEDLは任意のブロックチェーンアドレスのリスクスコアを算出し、APIにて提供するツール

・アドレスのリスクスコアの算出方法は、世界各国の機関から公表されている制裁対象国とのこと。また、組織等のアドレスに加え、機械学習を用いて各アドレスからのトランザクションの流れや、匿名化技術の利用状況などを分析することによってスコアを算出する

仮想通貨取引所ビットフライヤーが自社サービスにて仮想通貨の自己売買の実施を明らかに

・仮想通貨取引所bitFlyerが、同社のサービスであるbitFlyer Lightningおよび簡単取引所において、仮想通貨の自己売買を実施していることが明らかに

・bitFlyer公式ツイッターにて「bitFlyer Lightning および簡単取引所では、流動性の供給を目的とした注文を当社が発注する場合があります。このような注文は、収益を目的としたものではなく、bitFlyer Lightning および簡単取引所において十分な数量の買い注文と売り注文を確保することを目的としたものとなります。なお、フロントランニング、お客様の注文情報の利用、当社注文の優先処理、システム障害が発生した際に当社は取引できるといった事実はございません。」とコメントしている

・一般の証券などでは証券会社の自己売買は金融商品取引法で認められた業務であるが、その場合も一定の制限等が設けられている。一方仮想通貨の場合は現在そのような規制がないため、一部ユーザーからは不安の声が広がっている

米セールスフォースがブロックチェーンプラットフォームの詳細を発表、Hyperledger Sawtooth上にブロックチェーンを開発

・米セールスフォース(Salesforce)が自社ブロックチェーンプラットフォームの詳細を発表し、同社のプラットフォームにLinux財団が支援しているオープンソースプロジェクトのHyperledger Sawtoothを採用していることなどが同社のブログで明らかになった

・これにより、ブロックチェーンを活用したシステム構築の負担が軽減され、Salesforceが扱うデータを企業パートナーや第三者機関とSalesforce Blockchainで共有されることで、顧客とのネットワーク構築の負担軽減が期待される

・このブロックチェーンの3つの特徴は、1つ目がコーディングなしでアプリやネットワーク、スマートコントラクトの構築や維持が可能なこと。2つ目がマーケティングや登録業務など様々なビジネスプロセスを自動化でき、さらにSalesforceの人工知能アインシュタインとも上手く組み合わせて、売り上げ予想なども立てられること。3つ目はパートナー企業をブロックチェーン上に簡単に参加させられることだ

・現在「アリゾナ州立大学」「IQVUA」「S&Bグローバル・レーティング」がSalesforce Blockchainを実証実験中とのこと

楽天ウォレットがCipherTraceと提携 AMLソリューションを導入

・ブロックチェーンセキュリティ会社CipherTraceが楽天グループ子会社である楽天ウォレットと提携したことを発表

・CipherTraceは楽天ウォレットにAML(アンチマネーロンダリング)ソリューションを提供する

・楽天ウォレットのリスク管理部長であるYoshinao Kiyama氏は「法令遵守とマネーロンダリング防止の保護は最も重要です。CipherTraceが楽天ウォレットを最大限にサポートするのに必要なツールを提供すると確信しています。」とコメントしている

 

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あたらしい経済 編集部

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