マイクロストラテジー四半期決算、ビットコイン減損は約1億円にとどまる

マイクロストラテジー四半期決算発表

企業としてビットコインの購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業のマイクロストラテジー(MicroStrategy)が、2022年第3四半期の決算を11月1日に発表した。

発表によると、第3四半期にビットコイン保有によって生じた減損費用は72万ドル(約1億円)となっており、2021年の第3四半期の減損費用である6520万ドル(約96億円)と比較すると大幅に減少している。これは第2四半期から第3四半期にかけてビットコイン市場が安定していたことに起因するようだ。

同社のCFOアンドリュー・カン(Andrew Kang)氏は「ビットコイン戦略へのコミットメントをさらに強化するため、マイクロストラテジーは今期、約301ビットコインを追加取得し、合計13万BTCを保有する世界最大のビットコイン保有上場企業であり続けています。当四半期はビットコイン価格が安定していたため、ビットコインの減損損失を最小限に抑えることができました。また、財務会計基準審議会(FASB)が最近、ビットコインの公正価値会計を支持することを発表したことも後押しとなりました」とコメントしている。

マイクロストラテジーの直近のビットコイン追加購入は今年9月21日。その際に同社は600万ドル(約9億円)相当となる301BTCを平均取得価格約285万円(19,851ドル)で購入している。

なお今回発表された財務報告書によると、同社のビットコイン保有量は13万BTCであり、1BTCあたりの平均取得額は30,639ドル(約451万円)とのことだ。

また同社は今年9月、ビットコイン購入を目的に5億ドル相当の株式売却を行っている。さらに同様の目的で昨年6月にも10億ドル相当の株式売却、4億ドル分の2028年満期の有担保シニア債券を私募発行している。  

関連ニュース

マイクロストラテジー、約9億円分のビットコイン追加購入。合計保有数13万BTCに

マイクロストラテジー、ビットコイン購入目的で最大716億円の株式売却へ

脱税容疑でマイケルセイラーとマイクロストラテジーを訴訟、米司法長官事務所

マイクロストラテジーがビットコイン担保に約250億円調達、シルバーゲート銀行ローン利用で

マイクロストラテジー、BTC追加購入を目的に10億ドルの株式発行へ

参考:MicroStrategy
デザイン:一本寿和

images:iStocks/LongQuattro・KanawatTH

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【10/10話題】GUグループがあおぞら銀行とステーブルコイン発行で提携、トランプのDeFiがAave上でサービス立ち上げかなど(音声ニュース)

GUグループがあおぞら銀行とステーブルコイン発行に向け提携、「トークン転換権付き社債」で1.5億円の資金調達も、トランプ一族のDeFiプロジェクト、「Aave」上でのサービス立ち上げ提案、コロンビアのネオバンクLittioがイーサリアムからアバランチへネットワーク移行。RWA需要の高まり受け、米資産運用会社VanEck、3000万ドル規模のブロックチェーン・暗号資産特化ファンド設立、FBI、捜査のために独自トークン「NexFundAI」発行、BLOCKSMITH、顔認証Web3ウォレットで特許取得、MARA、ビットコインマイニング事業にシェールガスを活用する試験開始、カナリーキャピタル、米SECに「XRP現物ETF」のS1申請書を提出、HBOのドキュメンタリー「Money Electric」がビットコインの生みの親はピーター・トッドだと主張し話題に=ロイター

トランプ一族のDeFiプロジェクト、「Aave」上でのサービス立ち上げ提案

米前大統領で2024年大統領選の候補者であるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏とその家族が関わる暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLF)」が、DeFi(分散型金融)レンディングプラットフォーム「Aave(アーベ)」のガバナンスフォーラムに提案書を10月9日提出した