ホットリンクとモバファクが業務提携、NFT事業拡大に向け

ホットリンクとモバイルファクトリーが業務提携

モバイルファクトリーとホットリンクが、両社のNFT事業拡大に向けた業務提携契約の締結を9月26日発表した。

モバイルファクトリーの100%子会社であるビットファクトリー提供のNFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキス ガレージ」とホットリンクのSNS上でのプロモーションの専門性を融合させることで、両社のNFT事業の拡大を図る狙いだ。

またホットリンクが保有している「ソーシャルビッグデータ」および「データ分析力や独自ノウハウ」とビットファクトリーの「ユニキス ガレージ」を融合するという。それによりNFTの販売を検討する企業に、NFTの生成・販売を行う機能提供に加え、NFT流通を促進するSNS上のプロモーションの提案が可能となるとのことだ。

モバイルファクトリーは昨年7月より国内でNFTマーケットプレイス「ユニマ」を提供している。また同年11月よりNFT買取サービス「ユニマNFT買取(β版)」を開始した。なお同サービスは、一般ユーザーが所持するNFTを日本円で買い取るものだ。審査・査定の上、買取が成立した申請に関してはNFTマーケットプレイスや取引所を介さずNFTを売却できる。

またホットリンクはSNSマーケティング支援事業を運営する企業だ。なお同社代表取締役グループCEOの内山幸樹氏は、日本にweb3のコンセプトやその具体的な実装を広めることを目的として開始された勉強会「Web3.JP」代表世話人を務めている。

なお「Web3.JP」は先月8月、自民党NFT政策検討プロジェクトチームが公開していたNFTホワイトペーパーに対し、追加提言を行っている。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

【取材】自民党「NFTホワイトペーパー」に追加提言、ホットリンク内山幸樹・アスター渡辺創太ら「Web3. JP」が

日本円でNFTを買取、モバイルファクトリーが「ユニマNFT買取(β版)」サービス開始

女優のん制作のNFTアート2月10日発売へ、モバファク「ユニキス ガレージ」で

【取材】NFTマーケットプレイス「tofuNFT」、X2Y2と戦略的提携

マンガで解説「NFTとは何?」〜ザ・テクノロジー 2030 より

参考:モバイルファクトリー
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Rick_Jo

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【12/12話題】バイナンスジャパンがUSDC国内流通目指す、FRUITS ZIPPERのNFT、GFAがミームコイン購入へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored