米SEC、暗号資産関連の事業所設置へ=報道

米SEC、暗号資産関連の事業所設置へ

米SEC(証券取引委員会)が、暗号資産(仮想通貨)企業の公開情報の適正性を判断するための事業所(オフィス)を設置する予定であるとThe Blockが9月8日に報じた。

SECの企業財務部門(Division of Corporation Finance)のアソシエイトディレクターであるシセリー・ラモテ(Cicely Lamothe)氏は「SECは暗号資産に関するユニークで進化する申告プロセスに対処するために新しいオフィスが必要だと考えており、その大部分はSECが証券と見なしている」とし、「暗号資産業界の多くは、この証券の定義に反発し、新しいコインを証券として登録することを避けてきたため、しばしば強制措置や進行中の訴訟に発展してきた」と、9月8日にワシントンで開催された法律会議で説明した。

なお新しい事業所は、企業財務部門(Division of Corporation Finance)の中に設置される予定だという。

SECは暗号資産関連企業に対する規制強化を進めている。今月1日には、SECと米国商品先物取引委員会(CFTC)が暗号資産の事項も含めたプライベートファンド向け報告制度「Form PF」の規則改正案を公開している。

参考:The Block
images:iStocks/ablokhin

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
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