【取材】web3学習サービス「PoL」のテックテク、レアゾンが買収

「PoL」のテックテク、レアゾンが買収

web3領域のオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営するテックテク(techtec)が、レアゾン・ホールディングスの子会社となり、グループ入りしたことが6月15日に分かった。

レアゾンはテックテクの全株式を取得し、完全子会社とした。なお買収金額は明かされていない。またテックテクの経営体制に変更はないという。

レアゾンは、フードデリバリーサービス「menu」やソーシャルゲームを開発する「ルーデル」などをグループ会社に持つ企業。

またテックテクの「POL」は、2018年にサービス以来、PoLトークンの保有者数が1万名を超えているとのことだ。

テックテク代表取締役の田上智裕氏へ取材

「あたらしい経済」編集部は、テックテク代表取締役の田上智裕氏へ取材を行った。

−−レアゾングループとM&Aする最大の決定要因は、何でしたか?

M&Aで1番大事なことは両者の描くビジョンが一致しているかだと思っています。レアゾンとは1年以上の取引関係がある中で、特にCOOの山田さんへの信頼や考え方の一致が要因です。その上で、本気でグローバルで戦っていけるか、目先の利益に拘らず中長期でクリプト・Web3の領域にフルベットできるかといった観点から意思決定に及びました。

−−理想の「Learn to Earn」エコシステムは、どのような形でしょうか?

「X to Earn」が極めて短期的なトレンドの繰り返しになっている一方で、「Learn to Earn」には実需が伴うので、新規ユーザーの流入に依存しない「X ro Earn」の筆頭が「Learn to Earn」になると考えています。極端な話 「to Earn」がなくてもユーザーが利用するサービスを大前提に作っていくことが重要です。

参考:テックテク
デザイン:一本寿和
images:iStocks/pgraphis

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した