金融庁の研究会で日本仮想通貨交換業協会の自主規制概要公開、Huobiが日本の取引所ビットトレード買収、ヴィタリック・ブテリンとジョセフ・ルービンとCZが論争など7つのブロックチェーン・仮想通貨ニュース

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースを編集部メンバーが音声でお届けます。

9月13日のブロックチェーン・仮想通貨ニュース

  • 香港発のHuobiが日本仮想通貨取引所のビットトレードを買収
  • 香港の宝石小売業が、宝石のデータをブロックチェーン上で管理
  • ブラジルのサッカークラブがICOで2千万ドル調達する予定か?
  • コインベースなどの仮想通貨関連企業が、ワシントンDCでロビー団体結成
  • 仮想通貨の成長についてヴィタリック・ブテリンとジョセフ・ルービンとCZが論争
  • アメリカのバーやナイトクラブを束ねる協会が仮想通貨決済を導入か?
  • 金融庁 仮想通貨交換業者に関する研究会で日本仮想通貨交換業協会の自主規制概要や、金融庁への申請状況が明らかに
    参考資料:金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)議事次第 

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

※便利なバックグラウンド再生もできます!

Apple Podcastでも配信

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にニュースをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

images:iStock / artsstock ・ Picsfive

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/6話題】FRBとOCCがバイナンスの巨額流出受け米銀行に照会、Baseが「デニム」アップグレード実施、NACのNOTAが東証グロース上場へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

コインベース、米国などの機関投資家にデリビットのオプション・無期限先物を提供

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、取引基盤「コインベース・プライム(Coinbase Prime)」を通じて、米国などの適格な機関投資家に暗号資産デリバティブ取引所デリビット(Deribit)のオプションと無期限先物の提供を開始したと11月5日(日本時間)に公式Xで発表した

ハイパーリキッドストラテジーズ、子会社が米先物取次業者の登録を申請。四半期純利益6.2億ドル

暗号資産(仮想通貨)HYPEを財務資産として保有する米ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズ(Hyperliquid Strategies)が、11月5日(米東部時間、日本時間6日)に発表した2026年7〜9月期決算で、子会社が米先物取次業者(Futures Commission Merchant:FCM)としての登録を申請したと明らかにした