LINEが11億円のブロックチェーン・ベンチャーファンド立ち上げ、仮想通貨を学べる「Binance Academy」ベータ版公開、メルカリにMacCoinが仮想通貨として出品されているのでご注意など9つのニュースを紹介(ブロックチェーン・仮想通貨ニュース)

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースを編集部メンバーが音声でお届けます。

8月16日のブロックチェーン・仮想通貨ニュース

  • 美容事業ミュゼプラチナムで有名な株式会社RVHがブロックチェーン関連の会社を子会社化
  • LINEが11億円のベンチャーファンド「アンブロック・ベンチャーズ」を立ち上げ
  • コインベースが「ユーザが自分で個人情報を管理できるシステムを開発している会社」を買収
  • Binance(バイナンス)がブロックチェーンや仮想通貨を勉強できる「Binance Academy」ベータ版を公開
  • 「ゲームを遊ぶことが価値になる」mijinブロックチェーンを活用した実証実験を実施
  • MARK.SPACE、日本国内の消費者および事業者に向けて、ブロックチェーンベースの3D、VR、AR対応ウェブサイトによるオンラインプラットフォームのサービスを提供開始
  • メルカリにMacCoinが仮想通貨として出品されているのでご注意を
  • 韓国政府、ブロックチェーンを含む最先端技術への投資額が2019年は880億円。2018年から80%アップ
  • Y Combinatorが中国支社設立を発表。率いるのは熱烈なブロックチェーン支持者ラジオ再生は以下から

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastでも配信

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にニュースをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

images:iStock / artsstock・franz12

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

OECDがLibraメンバーを含めた92のBC組織「BEPAB」を設立、韓国政府が仮想通貨売買益20%課税へ変更か、HMRCが仮想通貨犯罪分析ツール導入検討などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

OECD(経済協力開発機構)がLibraメンバーを含めた92のブロックチェーン組織「BEPAB」を設立、韓国政府が仮想通貨売買益を20%課税へ変更か、HMRCが仮想通貨サイバー犯罪特定のための分析ツール導入を検討、グッドラックスリーが株式投資型クラウドファンディングにて8,990万円の資金調達

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクト発表、ToyotaLeasingがタイでブロックチェーン債券発行、日本STO協会がSTOプラットフォームガイドライン検討WG設置などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクトを発表、Toyota Leasingがタイでブロックチェーンにて債券を発行、日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置、日銀がレポート「ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応」を発表

日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置

一般社団法人日本STO協会が、STOプラットフォーム(電子記録移転権利の発行等を行うシステム)についてのガイドライン検討のためのワーキンググループを設置したことを1月17日に発表 ・同ワーキンググループは、同協会の会員及び市場関係者をもって構成され、原則非公開となる。