【取材】ダブルジャンプの「N Suite」、ハードウェアウォレット「Ledger」と連携へ

ダブルジャンプの「N Suite」、「Ledger」と連携へ

ブロックチェーン技術を用いたアプリケーションやゲーム開発を行うdouble jump.tokyo(ダブルジャンプトウキョウ:DJT)が、暗号資産ハードウェアウォレットの「レジャー(Ledger)」との連携機能をリリースしたことが2月24日に分かった。

「レジャー」との連携機能は、複数人での秘密鍵管理をするためのDJTのサービス「N Suite」において適応されたとのこと。「N Suite」は、NFTの発行や暗号資産(仮想通貨)の送金などに必要なブロックチェーンの秘密鍵を、企業が安全かつ効率的に管理できるサービスで、現在はイーサリアム(ETH)およびポリゴン(MATIC)に対応している。

この連携で「N Suite」のワークフロー機能において、「レジャー」に保管する秘密鍵の使用を管理できるようになるようだ。DJTが「レジャー」との連携を進めた背景として、高額の暗号資産に関しては、ハードウェアウォレットにより通信環境から隔離されたオフラインで秘密鍵を保管したいというニーズがあったとのことだ。

具体的な連携機能としては、ユーザーがワークフロー機能で「レジャー」に保管された秘密鍵の使用を申請することができるようになり、申請が承認された後、「レジャー」を「N Suite」に接続し署名操作を行うことで、申請された操作を実行できるようになるという。

そして「レジャー」で保管されている秘密鍵は、どのような目的で、誰の許可によって使用されたかを管理することができるようになり、組織での秘密鍵管理が効率化するとのことだ。

今後の企業の秘密鍵管理のオペレーションについて

「あたらしい経済」編集部は、double jump.tokyoの執行役員/N Suite事業責任者である青木宏文氏に取材を行なった。

−−今後、企業内で秘密鍵が関与するオペレーションのニーズは、どのように高まっていくと考えていますか?

今後、Web3が普及し、Web3を活用して事業を行う企業が増えていくにつれ、Web3の基盤技術であるブロックチェーンにアクセスする企業も増えていきます。ブロックチェーンにアクセスするためには、秘密鍵が必要であり、Web3の普及とともに、秘密鍵を保有する企業は増加していくと考えています。

特に、昨年からのNFTブームで、NFT領域に参入する企業が急速に増加し、NFTに関連するオペレーションで秘密鍵の保有・使用を行なっている、もしくは検討している企業が増えてきています。

例えば、NFTの購入・保有やNFTの発行といったオペレーションが代表的です。今後は、NFT領域以外でも、DAOやDeFiなどへの関与を目的として、秘密鍵を保有するケースも増えていくと思いますが、特に国内においては、NFT領域を中心に、秘密鍵を保有・使用するケースが先行して増えていくと考えています。

秘密鍵を使用する多くのオペレーションでは、暗号資産の送金やGas代の支払が発生し、企業で保有するお金の支払いが伴います。そのため、企業内のステークホルダーの合意に基づいて秘密鍵が使用されるように、オペレーションを設計する必要があります。このオペレーションを効果的かつ効率的に行えるようにするためのソリューションとして、N Suiteのワークフロー機能を提供しています。

−−現段階でLedgerと連携した目的について、詳しく教えていただけますか?

NFTの購入や発行など、日常的なオペレーションで使う秘密鍵に関しては、クラウドに保管し、オンライン上でスムーズに完結させたいというニーズがあります。

一方で、販売したNFTの売上金の受け取りなど、高額な暗号資産を保管する秘密鍵に関しては、オペレーションの負担が増えたとしても、ハードウェアウォレットで、通信環境から隔離されたオフラインで、より安全に保管したいというニーズがあります。

そのため、秘密鍵の用途に応じて、クラウド型とハードウェアウォレットを使い分け、併用するケースがよくみられます。用途に応じて、秘密鍵の保管方法を分けつつも、使用の管理は、N Suiteのワークフロー機能で一元的に管理できるようにするために、ハードウェアウォレットLedgerとの連携機能を追加しました。

実際に、Ledger連携機能に関して、何社かヒアリングさせていただいており、一元管理できることに好評をいただいております。

参考:DJT

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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