エルサルバドル大統領、海外投資家への市民権付与を議会に提出へ
エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領が、中米に投資する外国人に市民権を付与する案と、投資プロジェクトを誘致するために政府のハードルを下げるその他の構想を、同国の議会に提出する予定であることが分かった。
ブケレ氏は法案がビットコインに関連する起業家のみを対象としたものかどうかは明言しなかった。ただ、同氏は先週エルサルバドルを 「#ビットコインフリーダムな国」と称していた。
具体的に同氏は「52の法改正を議会に送り、お役所仕事の撤廃、官僚主義の削減、税制優遇措置、市民権の創設、投資と引き換えに新しい証券法、より安定した契約方針などを提案していきます」とツイートしていた。
エルサルバドルは昨年9月に世界で初めて米ドルと並行してビットコインを法定通貨に制定したが、この決定は国際通貨基金（IMF）から同国の財政に変動とリスクをもたらすとして批判を浴びた。
また同氏はビットコインシティプロジェクトの建設資金とさらなる暗号資産の購入資金を調達する目的で、今年の3月に1,200億円（10億ドル）相当のビットコイン債券を発行する予定だ。
(Reporting by Nelson Renteria; Writing by Drazen Jorgic; Editing by Mark Porter)
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
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