アニモカブランズが日本に子会社設立
ブロックチェーンゲーム開発やNFT分野への投資を行うアニモカ・ブランズ（Animoca Brands）が、日本国内に戦略的子会社「Animoca Brands株式会社（Animoca Brands Japan）」を設立していたことが2月15日分かった。
またAnimoca Brands Japanは、今年1月にシードラウンドで約11億円（約1,000万ドル）の資金調達をしたことも併せて発表した。
香港を拠点とするアニモカブランズは、企業評価額が約5,700億円のユニコーン企業だ。世界各国で150以上のブロックチェーンゲーム・メタバース・DeFi（分散型金融）・暗号資産ウォレットなど様々な分野への投資を行ない、独自のWeb3.0エコシステムを構築している。
発表によると昨年10月、アニモカブランズは福岡県福岡市に日本進出準備会社を登記したとという。その後、新会社は今年1月にシードラウンドとしてMCPアセット・マネジメントが組成した「IPX1号ファンド」により500万ドルを調達。そしてアニモカブランズから500万ドルの調達し、合計1,000万ドルの資金調達を完了したとのこと。そして今後Animoca Brands Japanは、東京都港区を拠点に日本における事業展開を進めていくとしている。
なお「IPX1号ファンド」には、講談社、西日本鉄道、三井住友信託銀行などが参画しているとのことだ。
Animoca Brands Japanは、大手出版社、ブランド、教育、スポーツ競技団体、アスリート、アーティスト、ゲーム会社といった、日本の知財やコンテンツ（IP）ホルダーが世界に直接コミュニティを作り、国際市場への進出を支援する目的で設立したという。
具体的には、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームを構築・提供し、日本の知財・IP ホルダーが Web3.0のエコシステムの中で自らNFTやトークンを発行できる仕組みを提供するとのことだ。
アニモカブランズ共同創業者のヤット・シウ（Yat Siu）氏はリリースにて「高品質で魅力的な知財やコンテンツが豊富にある日本に、この度Animoca Brands Japanを設立することに大変興奮しています。また講談社などグローバルにおけるジャパンカルチャーに影響力のある世界的な企業から出資を受けられることを大変光栄に思っています。Animoca Brands Japanは、日本のIPオーナーの皆様がオープンメタバースでWeb3.0の新しい製品やサービスを提供できるよう、パートナーとして活動していきます」とコメントしている。
なお「あたらしい経済」編集部は昨年10月にヤット・シウ（Yat Siu）氏へ取材しており、同氏はその際に日本進出についてコメントしていた。
シウ氏は当時「日本は最も素晴らしい文化の宝庫がある国だと思いますので、NFTは日本にぴったりですし、私たちは日本にもっと大きく進出することを計画しています」と語っていた。
NFTとは
「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。
なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。
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参考：アニモカブランズ
デザイン：一本寿和
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